ベトナム進出30年、日本資本がODAから先端技術へ転換
日本の対ベトナム投資は30年間でODA中心から先端技術・バリューチェーン共創型へ転換し、イオンやオジ、明光などが事業拡大を進めている。
日本企業の対ベトナム投資が、過去30年間でODA(政府開発援助)や単純な委託加工中心から、先端技術分野やバリューチェーンの共同構築へと性格を変えている。小売大手イオンは2008年にベトナムで法人を設立し、最初のショッピングモール開業までに6年を要したが、先月10店舗目を開業するなど拡大が加速している。イオンベトナムの手塚大輔社長は、ASEAN地域向け投資の約60%をベトナム市場に振り向ける方針を示した。製紙・包装大手のオジ(王子)は1999年に生産拠点を構え、現在5つの子会社と10の工場を運営する。電子部品の明光(メイコー)はベトナムで約20年間事業を展開し、6つの工場を持つ。ユニクロと無印良品はそれぞれ進出から6〜7年を経て出店を拡大し、2026年11月時点でユニクロが34店舗、無印良品が21店舗を展開している。
イオンは2026年に新たに4店舗を開業予定で、その前の10年間に8施設を展開してきた。オジの子会社オジ・リキッドパック(CEOケストゥティス・スリウザス氏)は、ドンナイ省ロンタインに1億1000万ドル(約173億8306万円)を投じた包装工場を構え、年間80億個の容器を生産する能力を持つ。明光は総投資額15億ドル(約2370億4172万円)を投じ、2027年にハノイ郊外ホアラックにR&Dセンターを新設し、2030年までにベトナムをグループの戦略的なR&D・生産拠点とする目標を掲げる。日本側との結びつきも進み、FPTは2005年、CMCは2017年にそれぞれ日本法人を設立した。CMCのグエン・チュン・チン会長は、日本市場は参入が容易でなく品質・納期・信頼性への要求が高いとした上で、双方の強みを組み合わせれば単なる製品・サービス売買を超えた価値を生む協力モデルを形成できると述べた。商社の丸紅はベトナム企業AIG(アジア原料株式会社)の戦略的株主となっている。
背景
30年前、日本からの資金は主にODAであり、交通インフラや病院、学校の整備などベトナムの復興を支える役割を担っていた。コンサルティング会社エコノミカ・ベトナムのレ・ズイ・ビン所長は、その後資金の質が高まり、製造業や小売、加工、新技術分野への投資へと移行していると指摘した。イオンは2008年の法人設立から最初のモール開業まで6年を要し、明光は約20年、オジは1999年からベトナムで事業を続けてきた。
日本企業への含意
小売・製造・ITの各分野で日本企業のベトナム事業が単純な生産委託から高付加価値型のR&D・生産拠点へ移行していることは、同様の展開を検討する日本企業にとって、現地パートナー選定や人材育成の重要性が増すことを示唆する。EBCのサナ・ウル・レーマン氏が指摘するように、現地企業がサプライチェーンに組み込まれ付加価値がベトナム国内に残る比率が、今後の投資評価の指標になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


