タイ、対米関税19%維持へ交渉 301条発動前に加速
タイのスパチャイ副首相兼商務相は、米国が通商法301条に基づく関税措置を発動する前に、対米関税を従来の19%の枠内に維持するための交渉を急いでいる。
スパチャイ氏はワシントンで米通商代表部（USTR）のリック・スウィッツァー次席代表と会談し、19%の関税枠維持を要請した。ジェイミーソン・グリアUSTR（米国の通商交渉を担う政府機関）代表との枠組み交渉は既に妥結済み。タイは対米貿易収支で世界11位の相手国とされる。またタイの強制労働に関する評価は12.5%で、昨年交渉を終えた近隣国の10%より高い水準にあるという。
背景
米国は昨年4月にタイに対し36%の関税を発表したが、2月に米最高裁が関税設定の手続きに不備があると指摘した。全世界一律10%を150日間課す「122条」措置は7月24日に失効した。
日本企業への含意
タイを輸出拠点とする日本企業、特に自動車・電子部品メーカーにとって、対米関税が19%で確定するか301条により変動するかで、サプライチェーンのコスト構造の見直しが必要になる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。