インドネシア森林火災、NGOがシンガポール系66社の取締要求
インドネシアの環境NGO Walhiが、森林火災に関与した疑いのあるシンガポール系企業66社の取締りを両国に求めた。
インドネシアの環境NGO Walhi(インドネシア環境フォーラム)は、シンガポールに本社を持つグループと関係する企業66社について、インドネシアの森林火災への関与を理由に取締りを行うよう両国政府に求めた。インドネシア政府とシンガポール政府は、森林火災対応を強化するための合同タスクフォース設置で合意している。Walhiはタスクフォース設置自体は歓迎する姿勢を示しつつ、対象がシンガポール国家環境庁(NEA)からすでに通知を受けた10社にとどまるなら不十分だと指摘した。
NEAは火災関連で10社に通知済みだが、Walhiはこれが氷山の一角で、実際にはシンガポール系66社が火災に関与した疑いがあると主張する。Walhi国内法務・弁護担当のテオ・レフェルセン氏は、シンガポール政府には通知にとどまらず、シンガポールに登記された企業グループや支配株主を調査・取締まる法的根拠と権限があると述べた。インドネシアのアルマナタ・ナシル外相は、タスクフォースは火災発生に関与したと証明された企業への法執行に焦点を当てると説明した。
背景
インドネシアの森林・泥炭地火災は過去に国境を越えた煙害(ヘイズ)を引き起こし、シンガポールにも影響を及ぼしてきた。これを受けNEAは関連企業10社にすでに通知を行っており、両国政府はこの問題への対応強化のため合同タスクフォース設置で合意した。
日本企業への含意
シンガポールに事業拠点や出資関係を持つ日本企業は、サプライチェーン上流に森林・農園関連の取引先が含まれる場合、関与企業リストの拡大や法執行強化の動きを注視する必要がある。特にパーム油や紙パルプ関連の調達を行う企業は、取引先の火災関連リスクや風評リスクへの対応が求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.80円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.51円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

