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インドネシアWIKA、26年Q3売上15.8兆ルピア 11.9%増

インドネシアの建設大手WIKAは2026年10月30日、第3四半期の売上高が前年同期比11.9%増の15.8兆ルピア(約1372億4207万円)になったと発表した。

WIKA(インドネシアの建設・エンジニアリング上場企業)は2026年10月30日、ジャカルタで2026年第3四半期(1〜9月)決算を発表した。売上高は15.8兆ルピア(約1372億4207万円)で前年同期比11.9%増加した。内訳は非KSO(共同事業体以外)プロジェクトが9.04兆ルピア(約785億2331万円)、KSO(共同事業)プロジェクトが6.77兆ルピア(約588億562万円)。新規契約獲得額は9.78兆ルピア(約849億5111万円)で前年同期比57.9%増となった。売上総利益は1.09兆ルピア(約94億6797万円)、前年同期比44.4%増加し、利益率は8.34%から12.11%に改善した。

営業利益は7,543.3億ルピア(約65億5227万円)で前年同期比162.1%増。鉄道投資出資を除くコア事業のEBI(インドネシアの中央銀行)TDAは9,578.4億ルピア(約83億2000万円)で148.4%増となった。営業費用比率は5.34%に抑えられた。総債務は前年同期比1.42兆ルピア(約123億3441万円)減少し、うち利息付き債務が5,050億ルピア(約43億8653万円)、営業債務が9,145.4億ルピア(約79億4388万円)の減少だった。発行済み社債・スークの保有者は個人投資家206人、年金基金88機関、金融機関154機関。広報担当のNgatemin氏は、売上拡大と収益性改善は市場開拓とリーン経営の成果だとし、今後も成長の勢いを維持し株主・利害関係者への価値創出に努めると述べた。

背景

WIKAは2023年から一貫した経営変革と財務健全化に取り組んでいる。プロジェクト選定ではFour Eyes原則と呼ばれる厳格な審査基準を適用し、前払い金や月次進捗ベースの支払い条件を重視する契約を優先してきた。あわせてリーンマネジメント(無駄を省いた経営手法)の導入も進めてきた。

日本企業への含意

建設・インフラ分野で合弁や受注連携を検討する日本企業にとって、WIKAの財務改善と新規契約の急増は、インドネシア国内建設大手の信用力回復を示す材料になる。ただし債務圧縮と並行した利益率改善が続くかは今後の四半期決算の推移を見る必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.86円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.18円 / 1USD=157.90円)によります。

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