インドネシア、ダナンタラが香港ジャーディンと投資拡大協議 300億ドル誘致目指す
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラのロスアン・ロスラニCEOが、香港の複合企業ジャーディン・マセソンのベン・ケズウィック会長と香港で会談し、インドネシアでの投資継続と拡大を協議した。
2026年10月20日、ダナンタラ（2025年発足のインドネシア政府系投資機関で国有企業の資産を集約する）のロスアン・ロスラニCEOは、香港を拠点とする複合企業ジャーディン・マセソンのベン・ケズウィック会長と香港で会談した。ジャーディン・マセソンは1832年創業で、インドネシア最大級の複合企業アストラ・インターナショナル（ASII）やマンダリン・オリエンタル・インターナショナルを傘下に持つ。ロスラニCEOは、ジャーディンのインドネシアでの投資の持続性と、資産の最適化、エネルギー転換や資源加工など複数の戦略分野における長期投資の拡大について協議したと述べた。発表は10月23日。
ダナンタラは2027年に国内投資の比率を拡大する計画を持つ。また12月3〜4日にバリ島で開催予定のニューアジア・フォーラムでは、300億ドル（約4兆7074億円）の投資コミットメントを目標に掲げる。タイ・バンコクで発言したダナンタラのパンドゥ・シャヒル最高投資責任者は「自分たちが本当に強みを持つ分野を見極め、その道の専門家を信頼する必要がある」と述べた。パハラ・マンスリー・グローバル渉外・広報担当マネージングディレクターは「国有企業で最も案件が多いのは重要鉱物と資源加工（ダウンストリーミング）の分野で、両分野に多数のプロジェクトがある」と述べた。
背景
ダナンタラは投資パートナーを探す動きを進めており、一方でアストラ・インターナショナルは事業の焦点を強化し、資本配分を規律化して株主還元を高める取り組みを進めている。国有の投資運用機関であるダナンタラは、民間投資家よりも慎重な原則を適用し、既に実績のある企業を投資対象とする傾向がある。
日本企業への含意
重要鉱物の加工やデータセンター、再生可能エネルギーなど、ダナンタラが重点化する分野では、既に実績を持つ外資系企業が優先的に協議対象となる可能性がある。日本企業がインドネシアでの資源加工やインフラ事業に参入する際は、ダナンタラのような国有投資機関が求める「実績ある企業」としての信用構築と、12月のニューアジア・フォーラムなど誘致の場を通じた関係構築が重要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.84円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.42円 / 1SGD=122.85円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。