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タイ、燃料油基金の拠出・補助金率改定 軽油補助2.88バーツ

タイの石油燃料基金運営委員会(กบน.)は10月22日、燃料油の基金拠出金・補助金率を定める新告示を発表し、23日から施行すると決めた。

タイの石油燃料基金運営委員会(กบน.)は10月22日、燃料油に対する基金拠出金・払い戻し金・補助金率を定めた新たな告示を出した。前日21日付の旧告示を廃止し、2026年10月23日から新税率を適用する。対象は国内で生産・輸入される各種燃料油で、ガソリン、軽油、ガソホールなど油種ごとに1リットル当たりの拠出金または補助金の単価をバーツ単位で規定した。この措置は2026~2029年の石油燃料基金戦略計画及び燃油危機対応計画に基づくもので、価格の高騰や変動、供給不足リスクに備え、国内燃料価格の安定を図ることを目的としている。

補助金では、通常軽油が1リットル2.88バーツ(約14円)、B20軽油が8.04バーツ(約38円)、ガソホール95・91が0.11バーツ(約1円)、E20ガソホールが4.76バーツ(約22円)、E85ガソホールが1.57バーツ(約7円)と定められた。一方、基金への拠出金は、ガソリンが6.8バーツ(約32円)、プレミアム軽油が1.5バーツ(約7円)、バイオディーゼル混合率が基準未満の軽油が1バーツ(約5円)、低速軽油が1.2バーツ(約6円)、灯油が0.1バーツ(約0円)、重油が0.06バーツ(約0円)とされた。対象は国内生産分と輸入分の双方で、国内使用分に適用される。

背景

今回の告示は、21日付で出されていた旧告示を廃止して置き換えるもので、2026~2029年の石油燃料基金戦略計画と燃油危機対応計画の枠組みに沿った措置である。両計画は、燃料価格の高騰や変動への対応、供給の十分性に関するリスクへの備えを通じて価格の安定を維持することを目的としている。

日本企業への含意

タイで製造・物流・小売を展開する日本企業にとって、燃料油の拠出金・補助金率の改定は現地での燃料調達コストや輸送費の試算に直結する。特に軽油やガソホールを使う車両・設備を持つ企業は、補助金額の変動が原価計算に影響する可能性があり、現地子会社の燃料費動向を継続的に確認する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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