ベトナム証券取引所、2030年までに5.4兆ドン調達目標
ベトナム証券取引所（VNX）は2026〜2030年に中長期資本5.4兆ドン（約330億6399万円）を市場から調達する目標を発表した。
ベトナム証券取引所（VNX）は2026年10月21日、2026〜2030年の5年間で中長期資本5.4兆ドン（相当）を証券市場経由で調達する目標を公表した。あわせて新商品の開発、取引システムなど技術基盤の刷新、清算・決済制度の整備、市場監督の強化といった複数の改革策を打ち出した。背景には、国全体の投資資金需要の拡大に合わせ、株式・債券市場を中長期資金の主要な調達経路として位置づける狙いがある。発表はVNXのルオン・ハイ・シン会長が明らかにした。
VNXによると、現在の市場全体の時価総額は10.7兆ドン（約655億1569万円）（相当）でGDP比83%、上場・登録企業数は1500社、投資家口座数は1400万件に達する。1日あたりの平均売買代金は1億ドル（約158億2278万円）相当で、VN指数は1800ポイント、HNX指数は320ポイント水準にある。ルオン会長は「2桁のGDP成長目標を達成するには2026〜2030年の全社会投資資金需要が38.5兆ドン（約2357億3403万円）に上る見込みで、中長期資金供給の主要経路である証券市場は約5.4兆ドンを調達する必要がある」と述べた。
背景
ベトナムの証券市場は発足から約30年を経て一定の規模に成長した。2026年9月18日にはFTSEラッセル（英国の株価指数算出会社）がベトナム市場を新興国市場の二次区分に格上げし、グローバル指数に組み入れた。同年7月27日には政府が第1413号決定で「金融市場包括改革案」を承認し、2045年までの持続的高成長を目標に掲げている。
日本企業への含意
新興国市場への格上げと中長期資金調達拡大方針により、ベトナム株式・債券市場への海外資金流入が増える可能性がある。日本企業にとっては、現地上場企業の資金調達環境が改善し、合弁や出資を通じた資本提携の選択肢が広がる可能性がある。一方で市場規制や清算決済制度の変更が予定されており、証券・金融関連の現地事業者は制度改定の内容を継続的に確認する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。