タイ政府、名義借り土地を全国調査 85億バーツ相当対象に
タイ政府は2026年10月19日、外国人による名義借り土地所有を是正する3段階の全国調査を発表し、2026年12月までに高リスク案件の結論を出すよう指示した。
アヌティン・チャーンウィーラクン首相は2026年10月19日、バンコクの首相府で、外国人の名義借りによる土地所有を是正する3段階の全国キャンペーンを発表した。全国462カ所の土地事務所に対し、疑わしい法人名義の土地保有を調査するよう指示した。高リスク案件は各県知事と土地局が優先的に調べ、2026年12月までに結論を出す。違法に外国人のために保有されていると判明した土地には強制売却を命じる。土地登記の前後の審査や企業構造の精査も強化する方針である。
9月時点で政府は約85億バーツ（約399億9210万円）相当の土地に関連する11000社を審査中だった。取り締まりの影響で新規の関連法人設立申請は75%減少した一方、971社の外国企業は正規の投資として受け入れられている。コ・パンガン島では112社が外国人株主比率を理由に土地喪失の恐れがあり、バンコクでは名義借り不動産の摘発で外国人11人が逮捕された。アヌティン首相は、土地売却の強制執行が成功すれば数百億バーツ規模の資金が経済に還流しうると述べ、投資奨励法に基づく正当な外国投資は引き続き歓迎すると強調した。
背景
9月には政府がすでに11000社、約85億バーツ（約399億9210万円）相当の土地保有を審査対象としており、今回の発表はその取り組みを全国規模に拡大したものである。コ・パンガン島の112社やバンコクでの外国人11人逮捕など、名義借り土地を巡る摘発が相次いでいた。
日本企業への含意
タイに進出する日本企業や邦人個人も、現地法人を通じた不動産保有の仕組みを改めて点検する必要がある。投資奨励法に基づく正規の外国投資は引き続き歓迎されるとされるが、名義株主構成や土地登記の審査が強化されるため、合弁パートナーの出資比率やノミニー疑惑の有無を確認し、法令順守体制を整えることが求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。