シンガポールDayOne、IPO50億ドルを25億〜30億ドルに縮小検討
シンガポール拠点のデータセンター運営会社DayOneが、当初50億ドル（約7911億円）を目指した新規株式公開の規模縮小や延期を検討していることが分かった。
データセンター運営会社DayOne Data Centers（シンガポール拠点）は、米国での新規株式公開（IPO）について、規模の縮小か実施時期の延期を検討している。当初は5億ドルではなく50億ドル（約7911億円）の調達を目指し、企業評価額は200億ドル（約3兆1646億円）を想定していた。関係者によると、現在は調達額を25億ドル（約3955億円）〜30億ドル（約4747億円）、またはシンガポール・ドル建てで32億シンガポールドル（約3961億円）規模に縮小する案を検討している。第4四半期中の実施を見込んでいたが、最終決定はまだされていない。シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、香港、日本、フィンランド、スペインにデータセンターを持つ。
関係者によれば、DayOneは市場環境の回復を待って株式売り出しを先送りする可能性を検討する一方、投資家との対話は続けており、市場環境が許せば数週間以内にも売り出しに踏み切る可能性もあるという。同社の出資者には投資会社のCoatueとHillhouseが名を連ねる。
背景
AI需要の拡大を背景にデータセンター市場には世界の投資家の資金が集まってきたが、足元では強気一辺倒だった投資家心理に陰りが見え始めている。豪データセンター企業Firmus Gridは評価額を巡り投資家の難色を受けて約50億ドルのIPOを中止した。AirTrunkはシンガポールでの不動産投資信託（REIT）型IPOを2027年に延期。韓国のElice はソウル市場上場初日に32％下落し、Coreweaveの株価は5月のピークから50％超下落した。Nscaleも評価額を巡り投資家の抵抗に直面している。
日本企業への含意
AI関連インフラへの投資熱が続く一方、データセンター企業のIPO市場では評価額を巡る投資家の慎重姿勢が強まっている。日本企業がデータセンター関連の出資や提携を検討する際は、評価額の妥当性や市場環境を見極める必要がある。また日本国内にもDayOneの拠点があることから、資金調達計画の変化が国内の設備投資計画やパートナー企業の事業計画に影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。