タイ外資投資2711億バーツ、前年比7%増 9カ月間
タイ商務省が2026年1~9月の外資投資許可971件・総額2711億7600万バーツ（約1兆2813億円）、前年同期比7%増と発表した。
タイ商務省傘下の事業開発局（DBD）のキッティワット・パチムナン局長は10月20日、2026年1~9月（9カ月間）の外資企業の投資状況を発表した。「外国人事業法」（1999年施行）に基づき認可した外資系企業は971件で、投資額は合計2711億7600万バーツ（約1兆2813億円）に上り、前年同期の770件・2531億1600万バーツ（約1兆1960億円）から件数で26%、金額で7%それぞれ増加した。国別では中国183件（全体の19%）・460億3100万バーツ（約2174億9875万円）、米国160件（16%）・69億4000万バーツ（約327億9184万円）、シンガポール131件（13%）・744億5200万バーツ（約3517億8938万円）、日本131件（13%）・565億6200万バーツ（約2672億5824万円）、香港89件（9%）・169億8700万バーツ（約802億6441万円）だった。
タイ投資委員会（BOI）経由の投資は494件（全体の51%）で2013億5200万バーツ（約9513億9814万円）を占めた。東部経済回廊（EEC）への投資は302件（31%）、投資額1027億4000万バーツ（約4854億5157万円）で前年同期の222件から36%増加し、全体投資額の38%に達した。EEC内訳は中国110件・367億7500万バーツ（約1737億6369万円）、日本45件・282億8300万バーツ（約1336億3857万円）、香港35件・73億1900万バーツ（約345億8264万円）、その他112件・303億6300万バーツ（約1434億6667万円）。タイ人雇用は6134人で前年同期比20%（1002人）増加した。単月の9月分は136件、投資額219億1500万バーツ（約1035億4946万円）、雇用271人だった。
日本企業への含意
日本企業にとって、日本は投資額565億6200万バーツ（約2672億5824万円）で件数・金額ともに上位を維持しており、タイ市場での存在感は底堅い。EECでも日本の投資は中国に次ぐ規模を保っており、製造業やサプライチェーン拠点としての重要性は変わらない。一方で中国・香港の投資拡大により競合が強まる可能性があり、BOI（税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関）の優遇税制を活用した投資計画の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。