フィリピン中銀、22日会合で0.25%利上げ検討 年内4回目
フィリピン中央銀行は10月22日の政策委員会で、高進するインフレとペソ安を受け、主要金利を0.25%引き上げ5.25%とする可能性が高いと民間エコノミスト調査で示された。
フィリピン中央銀行（BSP）の政策決定委員会（Monetary Board）は10月22日、主要政策金利であるターゲット・リバースレポ金利（RRP Rate）の引き上げを検討する。Manila Timesが調査した9人のエコノミストの多くは、0.25%の引き上げで5.25%になると予想している。BSPは2026年に入ってすでに3回の利上げを実施しており、直近は8月27日にRRP Rateを5.0%、翌日預金金利を4.5%、翌日貸出金利を5.5%とした。今回実施されれば年内4回目の引き上げとなる。背景には9月の消費者物価上昇率が7.2%に達し、BSPの目標上限4.0%を大きく上回っていることがある。
調査では利上げの確率を93.6%とする見方（Sun Life Investment Management and Trust Corp.のパトリック・エラ氏）が示された。幅については、ペソ相場が木曜（10月16日）に1ドル（約158円）=63.06ペソ（約158円）の記録的安値をつけたことを受け、1ドル=64ペソ（約161円）に近づけば0.25%ではなく0.5%の引き上げに踏み切る可能性があるとBank of the Philippine Islands（フィリピン大手銀行）のエミリオ・ネリ・ジュニア氏は述べた。同氏は、より大きな利上げはインフレ期待の「アンカー外れ」を防ぐ予防的措置になり得るとし、今後6カ月はさらなる引き締めリスクがあると指摘した。HSBC Global Research（HSBC傘下の調査機関）のアリス・ダカナイ氏は、12月にも追加利上げがあり、RRP Rateは5.50%に達するとの見通しを維持すると述べた。コアインフレ率も9月に4.7%と、8月の4.1%、前年同月の2.6%から上昇している。
背景
BSPは2026年の最初の9カ月間、平均インフレ率5.4%でインフレ目標2.0〜4.0%の上限を上回る状態が続いている。これを受けBSPは年内すでに3回利上げを実施し、直近8月27日の会合でRRP Rateを5.0%に引き上げた。しかしその後も9月の消費者物価上昇率は7.2%に達し、コアインフレも加速しており、インフレ圧力が収まらない状況が今回の追加利上げ検討の前提となっている。
日本企業への含意
フィリピンで現地通貨建て資金調達や販売を行う日本企業にとって、借入コストの上昇とペソ安の進行が同時に続く局面になる。ペソ建て債務や売掛金を持つ企業は為替ヘッジの見直しが必要になる可能性がある。また内需の弱さが指摘される中での利上げは現地消費動向にも影響しうるため、現地販売計画を持つ製造業・小売業は需要鈍化リスクを織り込む必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。