Nvidia、インドネシア・バタムで45億ドル投資検討
米半導体大手Nvidiaがインドネシア・バタム自由貿易港区で45億ドル（約7106億円）規模のデータセンター投資を検討していることが分かった。
インドネシア政府関係者によると、Nvidia（米国の半導体大手）はバタム自由貿易・自由港区（KPBPB Batam）での投資を検討している。投資規模は45億ドル（約7105億6371万円）（81.2兆ルピアに相当）。投資計画は2026年10月19日時点でまだ交渉段階にあり、正式な合意には至っていない。インドネシア政府はAIやデータセンターを含むデジタル経済の育成を、2027年に経済成長率6%を達成するための柱の一つに位置づけている。同国では現在600〜700メガワット分のデータセンターが稼働済みで、さらに1.3ギガワット分の案件がパイプラインにあり、その投資額は150億〜200億ドル（約2兆3685億〜3兆1581億円）と見積もられている。
バタムでは10月12日に大規模停電が発生し、原因としてデータセンターの電力需要が疑われた。一方でデータセンター拡大には土地・電力・水の確保が課題となっており、西ジャワ州プルワカルタのBDx AI Campus 2は、環境影響評価（AMDAL）や建築許可（PBG）の問題から州知事により一時中断されている。エネルギー・サービス改革研究所（IESR）は、データセンターの電力使用効率（PUE）を1.3未満に抑え、再生可能エネルギー利用比率を2030年に35%、2040年に50%以上とする規制を提案している。DBS（シンガポール最大の銀行）のティモシー・ウォン・リサーチ部長は、データセンターは電力と水を大量に消費するため、人口向けの資源確保を優先する観点からインドネシアは投資のあり方を再考すべきだと述べた。
背景
インドネシア政府はデジタル経済とAI基盤整備を2027年の経済成長率6%目標達成の柱としている。現状の稼働容量600〜700メガワットに対し、パイプライン案件は1.3ギガワットに達し、投資額は150億〜200億ドル（約3兆1581億円）と見込まれる。シンガポールは2019年にデータセンター新設のモラトリアムを導入した後、持続可能性条件を強化して再開を認めた経緯があり、マレーシアも水ストレス指数が0.8以上の地域での新設を禁じるガイドラインを設けている。
日本企業への含意
日本企業がインドネシアでデータセンターやAI関連インフラに投資・参画する場合、電力・水資源の制約や環境認可（AMDAL・PBG）の遅延リスクを織り込む必要が出てくる。IESR（インドネシアのエネルギー政策シンクタンク）が提案するPUEや再生可能エネルギー比率の規制が導入されれば、設備設計や調達先選定にも影響し、冷却技術や再エネ調達に強みを持つ日本企業には商機となる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。