フィリピン、244MWソーラー送電設備に11.1億ペソ承認
フィリピン・エネルギー規制委員会（ERC）が、イロコス・ノルテ州の太陽光244MW・蓄電池337MWh事業の送電設備を11.1億ペソ（約27億8503万円）で承認した。
ERCは2026年10月14日付の決定を10月19日に公表した。承認対象は、Aboitiz Renewables Inc.傘下のNorthern Sun Power Inc.が提案した、イロコス・ノルテ州クリマオ町とパオアイ町にまたがる太陽光244メガワット・蓄電池システム（BESS）337メガワット時の発電事業向け送電設備。送電設備はNational Grid Corp. of the Philippines（NGCP、フィリピン国家送電公社）が運営する230キロボルトのピニリ変電所に接続する。費用は11.1億ペソ（約27億8503万円）で、Northern Sun Powerが設備を建設・保有する。
費用は当初見積もりの7億6270万ペソ（約19億1364万円）から増加しており、Northern Sunによる追加購入が理由とされる。送電設備は容量140メガボルトアンペアと145メガボルトアンペアの変電所2か所と、全長11キロメートルの複線送電線で構成される。ERCは現地調査で、着工前であることとNorthern Sunが規定の承認手続きを踏んでいたことを確認したとした。ERCは「事前承認は計画の調整を確保し、系統の安全性と信頼性を守る」とし、「無許可設備の乱立を防ぐ」とも述べた。なお、Aboitiz Power Corp.（AboitizPower）の株価は金曜に50センターボ下落し、45.5ペソ（約114円）となった。
背景
ERCの現地調査により、送電設備の着工がまだ始まっていないことと、Northern Sunが必要な承認手続きを適切に踏んでいたことが確認された。費用が7億6270万ペソ（約19億1364万円）から11.1億ペソ（約27億8503万円）に増加したのは、Northern Sunによる追加購入が理由とされている。
日本企業への含意
日本の再生可能エネルギー・電力インフラ企業にとって、フィリピンの太陽光と蓄電池を組み合わせた発電事業での送電設備投資案件が増える可能性がある。グリッド接続の事前承認プロセスが明確に運用されていることは、現地での計画立案の予見可能性を高める一方、設備費用が当初見積もりから5割近く増加した事例は、資材調達や為替変動を織り込んだ資本計画の必要性を示す。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.00円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。