タイ、IMF世銀総会に2万人参加 AIと成長率伸び悩みが焦点
タイで開かれたIMF・世界銀行年次総会2026に約2万人が参加し、財務省幹部がAIの経済効果とタイの成長率低迷、財政規律について語った。
タイで開催されたIMF・世界銀行年次総会2026には約2万人が参加した。タイ財務省の閣僚補佐委員を務めるサンティタン・セータティライ氏は、会期中の複数のパネル討論やインタビューに登壇し、AIが世界経済に与える影響、タイの経済成長率がASEAN域内の他国と比べて低い理由、そして財政規律のあり方について発言した。同氏は、AIが討議全体の主要テーマだったとし、IMFと世界銀行の両機関がAIを世界経済を押し上げる要因と位置づけていると述べた。一方で高齢化により労働人口が伸び悩んでいることがタイの課題だとし、生産年齢人口の減少がGDPを押し下げていると指摘した。
同氏によれば、労働年齢人口の減少はタイのGDPを約1%押し下げている。シンガポールが過去の3%成長から直近5%程度まで伸びている一方、タイが見劣りする理由として、サプライチェーンの深さに加え、タイの産業指数がAI活用の実態を十分に反映していない可能性を挙げた。タイの10年物国債金利は2.3〜2.4%で、5%の米国債利回りとの差にも言及した。同氏は、財政規律とは支出をしないことではなく、正しい使途に資金を振り向けることだと説明し、債務上限の引き上げ自体が問題なのではなく、使途が不明確なまま規律を緩めることが問題だと述べた。また、タイはIMFや世界銀行に対し一方的に助言を受けるのではなく、自国の課題を伝え、途上国全般への支援のあり方を提起したとも語った。
背景
AIは今回のIMF・世界銀行年次総会で世界銀行とIMFが重視する主要テーマとなった。タイでは高齢化により労働年齢人口の伸びが鈍化し、ASEAN域内の他国に比べ経済成長率が低いことが課題として指摘されている。あわせて世界的な金利上昇の局面で、各国の財政規律のあり方が注目されている。
日本企業への含意
日本企業にとっては、タイの産業統計がAI活用の実態を十分に捉えていない可能性が示された点が重要になる。現地での自動化投資やAI導入の効果は公式統計以上に進んでいる可能性があり、投資判断では統計外の実態把握が必要になる。また財政規律をめぐる議論は、インフラや人材投資の予算配分に影響しうるため、タイ向け投資やインフラ事業を検討する企業は政策動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.00円）によります。