インドネシアCFX、暗号資産取引手数料を0.02%から0.01%に半減
インドネシア認可の暗号資産取引所CFXは2026年10月1日、取引手数料を0.02%から0.01%へ50%引き下げた。
インドネシア金融庁（OJK）の認可・監督を受ける国内初の暗号資産取引所PT Central Finansial X（CFX）は、2026年10月14日、同年10月1日付で取引手数料を従来の0.02%から0.01%へ50%引き下げたと発表した。対象はCFXで取り扱う全ての暗号資産取引で、現物取引とデリバティブ取引の双方に適用される。CFXは2026年第1四半期に市場調整（相場下落）に直面したが、第3四半期に取引活動が回復しており、手数料引き下げはこの回復局面を後押しする狙いとみられる。
CFXの暗号資産現物取引額は、2026年7月の15.2兆ルピア（約1342億2719万円）から8月に17.6兆ルピア（約1554億2096万円）、9月には22.1兆ルピア（約1951億5927万円）へ拡大した。デリバティブ取引額も同期間に3.75兆ルピア（約331億1526万円）、5.98兆ルピア（約528億780万円）、7.32兆ルピア（約646億4099万円）と推移し、9月の取引額は7月比で約2倍に達した。消費者口座数は2026年7月時点で2293万件に上り、前年同期比39%増加した。CFXのスバニ社長は、第3四半期の回復は現物・デリバティブ双方の市場にとって前向きな兆しだとし、取引所手数料の効率化と規制環境の成熟により、年内を通じて市場がより健全に成長することに期待を示した。
背景
CFXはインドネシア金融庁（OJK）の認可・監督を受ける同国初の暗号資産取引所である。2026年第1四半期には市場調整があったが、第3四半期には取引が回復した。デリバティブ商品開発を含む暗号資産産業の発展機会を開く「2026年法律第4号」も制度面の前提となっている。
日本企業への含意
日本の暗号資産交換業者や関連フィンテック企業にとって、インドネシア市場の取引コスト低下と口座数の伸びは、現地取引所との提携やデリバティブ商品連携を検討する際の材料になる。規制当局による監督体制の成熟が進めば、日本企業が現地パートナーを通じて暗号資産関連サービスを展開する選択肢も広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。