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フィリピン対内直接投資、1〜7月で24%減の40億7000万ドル

フィリピン中央銀行は2026年1〜7月の対内直接投資(FDI)が前年同期比23.9%減の40億7000万ドル(約6442億9318万円)になったと発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)は2026年10月14日、2026年1〜7月の純FDI流入額が40億7000万ドル(約6442億9318万円)となり、前年同期の53億5000万ドル(約8469億2101万円)から23.9%減少したと発表した。7月単月では6億8900万ドル(約1090億7076万円)で、前年同月の12億3000万ドル(約1947億1268万円)から44.1%の大幅減となった。6月単月は4億4700万ドル(約707億6144万円)だった。投資先業種は製造業、金融・保険業、不動産業が中心とされるが、金額別の内訳は示されていない。

内訳をみると、出資形態の株式資本投資は1〜7月で6億7500万ドル(約1068億5452万円)(約1068億5452万円、前年同期=約1147億6967万円から6.9%減)。収益再投資は9億6800万ドル(約1532億3730万円)(約1532億3730万円、前年同期=約1788億8238万円から14.2%減)。負債性証券への純投資は24億3000万ドル(約3846億7627万円)(約3846億7627万円、前年同期=約5524億7744万円から30.6%減)と、いずれも前年を下回った。一方7月の収益再投資は1億3800万ドル(約218億4581万円)で前年同月の9900万ドル(約156億7200万円)から39.9%増えた一方、7月の株式資本投資は1億8600万ドル(約294億4436万円)で前年同月4億1800万ドル(約661億7065万円)から55.5%減少した。ユニオンバンク・チーフエコノミストのルーベン・カルロ・アスンシオン氏は、米金利高やドル高、地政学・貿易を巡る不透明感で世界的に投資家がリスク回避姿勢を強めていると指摘。ペソ安や市場の変動、成長鈍化への懸念も投資家心理の重しになった可能性があるとした上で、現在の流出ペースを2026年通年に単純に当てはめるのは慎重であるべきだとし、今後の方向性は外部環境や投資家の信認回復次第だと述べた。

背景

フィリピンは域内でも主要なFDI受け入れ国の一つとされる。中央銀行は2026年通年の純FDIを70億ドル(約1兆1081億円)、2027年を80億ドル(約1兆2664億円)と見込んでいる。

日本企業への含意

対比投資を検討する日本企業にとって、ペソ安や米金利動向による投資家心理の変化は資金調達コストや為替リスクの評価に影響しうる。製造業や金融・保険、不動産分野での投資を予定する企業は、中銀が示す2026・2027年の流入見通しと実勢のかい離を注視し、進出・増資のタイミングを慎重に見極める必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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