タイ、高速鉄道2期区間に土地収用令 総額2564億バーツ閣議承認
タイ政府は2025年2月4日、バンコクとノンカイを結ぶ中国協力高速鉄道の第2期区間(ナコンラチャシマ―ノンカイ)の土地収用令を閣議承認した。
タイ閣議は2025年2月4日、運輸省が提出した高速鉄道プロジェクト第2期区間(ナコンラチャシマ―ノンカイ、全長357.12キロ)の土地収用令案を承認した。対象はナコンラチャシマ、コンケン、ウドンタニ、ノンカイの4県にまたがる地区で、収用面積は約1345ライ、対象区画は1991区画、建造物は1428件に上る。総投資予算は2564億348万バーツ(約1兆2090億円)で、国有鉄道会社が用地配分・補償・土木工事を担う。政令の有効期間は5年間。
内訳は、用地収用・物件補償費が124億1861万バーツ(約585億5653万円)、土木建設費が2374億5486万バーツ(約1兆1197億円)、土木工事監理費が65億3001万バーツ(約307億9046万円)。政令施行後180日以内に土地調査と資産調査を開始する。副政府報道官ナンスワン・プロイ・タレー・ルックスミー・サンチュン氏は、収用面積や区画数、補償総額などの主要内容を説明した。
背景
本プロジェクトは中国の「一帯一路」構想に沿った二国間協力事業で、ラオスを経由して中国とタイの鉄道網を接続する計画の一部。国家環境委員会は2024年11月15日に環境影響評価を承認し、閣議は2024年6月27日に財政データについて、2022年3月22日には法案添付地図の要件について、それぞれ決定している。
日本企業への含意
日系の建設・土木・鉄道関連企業にとって、東北タイ4県にまたがる大規模インフラ工事の資材調達や下請け参画の機会が広がる可能性がある。用地収用に伴い沿線の物流・流通網が変化するため、工場立地やサプライチェーン戦略を持つ日系企業は、収用対象地区と開通スケジュールを注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

