フィリピン メラルコ15年ぶり配電料金改定、ERCが承認
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）は、電力最大手メラルコの配電料金について15年ぶりの改定を承認し、次回請求サイクルから新料金が適用される。
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）は10月11日、同国最大の民間電力配電会社メラルコ（Manila Electric Co.）の配電料金について、2011年以来15年ぶりとなる改定を承認した。新しい平均配電料金は1キロワット時（kWh）あたり1.48フィリピンペソ（約4円）で、現行の1.35ペソ（約3円）から引き上げられる。メラルコは2.34ペソ（約6円）への引き上げを求めていたが認められなかった。新料金は2026年7月1日から2030年6月30日までの4年間の規制期間に適用され、ERCの決定通知を受けたメラルコの次回請求サイクルから発効する。対象はメトロマニラと周辺のブラカン、カビテ、リサール、ラグナ、バタンガス、パンパンガ、ケソンの一部地域で、顧客数は810万件に上る。
ERCが承認した4年間の総収入要件は3420億ペソ（約8609億1882万円）で、メラルコが要求した5320億ペソ（約1兆3392億円）から36%圧縮された。ERCのフランシス・サトゥルニーノ・C・ファン委員長兼最高経営責任者は、未正当化の資本投資計画を削減し、過剰な営業費用や貸倒引当金を認めず、重複資産を除外し、メラルコの提案より低い資本収益率を適用したと説明した。メラルコのホセ・ロナルド・V・バジェス上級副社長（規制管理担当）は、決定内容を精査した上で顧客への影響についてコメントするとした。消費者団体パートナーズ・フォー・アフォーダブル・アンド・リライアブル・エナジーのニック・サトゥール・ジュニア最高提唱責任者は、料金改定は消費者の利益に資するべきで、コストの追加承認であってはならないと述べた。
背景
メラルコの配電料金は2011年の改定以降、見直しが据え置かれてきた。今回の承認はERCの改定された料金設定枠組みの下で初の規制期間にあたる。メラルコは2026年9月、全体の電気料金を1kWhあたり0.0409ペソ（約0円）引き下げ、同月の総合料金は14.7424ペソ（約37円）となり、8月の14.7833ペソ（約37円）から低下していた。承認された収入要件には変電所や配電線、機器更新、高度計量インフラへの投資が含まれる。
日本企業への含意
フィリピンに生産拠点を持つ日本企業にとって、配電料金の引き上げはわずかながら電力コスト増につながる可能性がある。一方、ERCがメラルコの投資計画を厳格に査定した姿勢は、今後の規制環境における透明性向上を示唆し、電力インフラ関連の日本企業にとっては、変電所・配電線整備などの投資需要を把握する材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.50円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.69円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。