比日、石油備蓄で協力強化 AZEC新規覚書70件採択

フィリピンエネルギー・環境　 2026年10月10日 09:22

フィリピンと日本はAZEC閣僚会合で石油備蓄強化を柱とする作業計画を採択し、地域備蓄拠点の検討を進めると確認した。

フィリピンのエネルギー省（フィリピンのエネルギー政策を所管）と日本の経済産業省は、アジアの脱炭素と経済成長を両立させる地域枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合で、石油備蓄能力の強化と緊急時対応の改善、参加国間の協力拡大を柱とするAZEC閣僚作業計画を採択した。フィリピンは日本や他のエネルギー関係国との協力により、地域の石油備蓄拠点を設置する可能性を検討している。会合は2026年10月8日に開かれ、フィリピンは石油の多くを輸入に依存する中、世界のエネルギー市場の混乱が主要な供給ルートに影響を与えているとの認識を共有した。

会合では新たに70件の覚書が締結され、AZEC関連の協力事業は累計600件に達した。議題には石油備蓄インフラのほか、国境を越えた電力取引、再生可能エネルギー証書、蓄電池技術、炭素回収事業、持続可能なエネルギー管理などが含まれた。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は石油供給の強靱性に関する閣僚級対話に参加した。フィリピンのシャロン・ガリン・エネルギー省長官は、石油備蓄能力の強化が供給危機への備えや世界市場の混乱対応、輸送に不可欠な燃料確保につながると述べた。日本の高木啓経済産業副大臣は、国際的なエネルギー情勢の不確実性が増す中、アジアはエネルギー安全保障と経済成長・脱炭素の両立という難しい課題に直面していると述べた。