シンガポール、2027年1月から上場企業に開示強化義務
シンガポール取引所規制機関が上場企業に役員報酬や配当方針、投資家対応の開示強化を義務付ける新規則を発表した。
シンガポール取引所規制機関（SGX RegCo）は、上場企業に対し役員報酬、配当方針、投資家向け広報（IR）に関する開示を強化する新しい上場規則を発表した。対象はシンガポール取引所（SGX）に上場する全企業で、2027年1月1日から施行される。企業は株主との対話のためのウェブサイトを維持することが求められるほか、長期的な価値創造に関する情報提供の充実も義務付けられる。従来開示していた配当方針から逸脱する場合は、その理由を説明する義務も課される。
施行日は2027年1月1日で、対象はシンガポール取引所に上場する企業全般。要求項目は役員報酬の開示、配当方針の開示と変更時の説明、投資家対応方針の整備、株主との対話用ウェブサイトの維持、長期的価値創造に関する情報提供の5点に整理される。投資家団体のシンガポール証券投資者協会（SIAS）のデイヴィッド・ジェラルド会長兼最高経営責任者は、今回の見直しをシンガポールが開示重視・市場主導型の規制へ移行する流れの一歩と位置付け、「SGXが枠組みを提供した以上、株主は自ら主体性を持って取締役会と対話し、決定に疑問を呈し、取締役や経営陣に説明責任を求めるべきだ。そうして初めて、良い開示が良いガバナンスにつながる」と述べた。
背景
今回の規則改定は、投資家がこれまで上場企業に対しより高い透明性と実効的なガバナンス、取締役会との意味のある対話を求めてきたことを受けたものである。シンガポール証券投資者協会のジェラルド氏は、今回の変更をシンガポールが開示重視・市場主導型の規制体制へと進化してきた流れの延長線上にあると説明している。
日本企業への含意
シンガポールに上場する日系企業やその現地子会社は、2027年1月の施行に向けて役員報酬や配当方針の開示体制、株主対応用ウェブサイトの整備を進める必要が生じる。親会社レベルでの開示慣行とシンガポール子会社の情報公開基準にずれがある場合、統一的な対応が求められる可能性がある。また投資家対応の強化は、現地投資家との対話機会の増加にもつながり得る。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。