シンガポール金融管理局、AI規制へ金融各社に1年の準備期間
シンガポール金融管理局（MAS）は、国内の金融機関に対しAIリスクに関する新規制への対応として1年間の準備期間を設けたと発表した。
シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行と金融監督当局を兼ねる）は、国内で事業を行う金融機関に対し、AI（人工知能）に関するリスク管理の新たなルールに備えるため1年間の猶予期間を与えると明らかにした。対象はシンガポールの金融機関全般とされ、金融機関はこの期間を使ってAI活用に伴うリスクの洗い出しや社内体制の整備を進めることになる。規制の具体的な内容や適用開始日、対象となる企業規模の区分については明らかにされていない。
日本企業への含意
シンガポールに現地法人や拠点を持つ日本の銀行・証券・保険各社は、AIを使った与信審査や資産運用、顧客対応システムについて、MASの新規制に沿ったリスク管理体制の整備が必要になる可能性がある。規制の詳細が未発表のため、今後の発表内容を注視し、1年の準備期間内に対応を終えられるよう社内の検討を早めに始めることが求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。