タイ政府、酒税基金40億バーツ廃止案に賛否両論

タイ政治・政策　 2026年10月8日 17:12

タイ政府がThaiHealth（タイ健康増進財団）への年間40億バーツ（約187億9063万円）の酒税・たばこ税財源配分を廃止する法改正を検討していることが明らかになった。

タイ政府は、酒税・たばこ税を財源とするThaiHealth（タイ健康増進財団）への年間40億バーツ（約187億9063万円）の特定財源配分を廃止する法改正を検討していることが2026年10月8日までに明らかになった。政府報道官エーカポップ・ピアンピセス氏は、ThaiHealthの機能が十分でなく、年間40億バーツ（約187億9063万円）の支出に見合う成果が出ていないとして改正の必要性を主張した。一方、ThaiHealth設立の中心人物であるプラキット・ワテサトンキット氏（タイ禁煙推進会議議長）は、改正案と非感染性疾患（NCD）増加を結びつける議論は「極めて危険」だと反論し、ThaiHealthの役割は研究・助言・支援の提供や、課税・法執行・医療を担う機関への働きかけであると説明した。

タイでは過去25年間、喫煙関連の非感染性疾患（NCD）が増加を続けている。たばこ税は過去5年間引き上げられておらず、電子たばこの使用も増加している。タイ青年研究所のパッタラチャット・プラパフル事務局長は、ThaiHealthの支出内容は見直すべきだとしつつ、予算の少なくとも50%を地域の保健サービスに振り向けるよう提案した。プラキット氏は、世界保健機関（WHO）のNCD予防目標をすべて達成した国はまだ存在しないとも述べた。