マレーシア:イポ新モール開業前にテナント80%確保 総工費10億リンギ超
Sunway Malls Groupは2026年10月7日、2027年第4四半期開業予定のSunway Ipoh Mallで賃貸可能面積の80%のテナント確保と主要25ブランドの出店を発表した。
マレーシア・ペラ州イポの大型複合開発Sunway City Ipoh（敷地1350エーカー）内に建設中のSunway Ipoh Mallについて、運営元のSunway Malls Group（マレーシアの商業施設運営会社）は10月7日、賃貸可能面積の80%でテナント契約が成立し、主要25ブランド・コンセプトの出店が決定したと発表した。開業は2027年第4四半期を予定する。総開発費は10億リンギ（約386億8173万円）、純賃貸可能面積は120万平方フィート、店舗数は約400店を見込む。商業フロアは4層構成で、周辺約250万人の商圏をカバーする計画。
発表された25ブランドのうち7つは核テナントで、TGV CinemasやVillage Groceryなどが含まれる。9ブランドはペラ州初出店となる。館内施設としてボウリング場（36レーン）、シネマ10スクリーン（座席数1500）、駐車場2950台分、EV充電設備100台分などを備える。Sunway Malls Group マネージングディレクターのHC Chan氏は、同社が運営するペナン本島のSunway Carnival Mall（商圏約100万人）が2026年に1平方メートル当たり売上でSunway Pyramidを上回ったことを挙げ、Sunway Ipoh Mallの収益性に自信を示した。
背景
Chan氏によれば、ペラ州には現在「ティア1」級のショッピングモールが存在せず、同社の市場調査ではペラ州の住民の多くが買い物のためクアラルンプール近郊のクラン・バレーやクアラルンプール市内まで出向く傾向があるという。Sunway Malls Groupはこうした流出需要を地元で取り込む狙いで新モールを計画した。
日本企業への含意
テナントにはUNIQLOやMUJIなど日本発ブランドが既に名を連ねており、クアラルンプール以外の地方都市への出店機会が広がる可能性がある。小売・アパレル企業にとっては、複合開発型モールを通じた地方商圏開拓の選択肢が増えることになる。また不動産・REIT投資家にとっても、マレーシア地方都市における商業施設開発の収益モデルを見る材料となる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。