タイ、対日投資1380件・3965億バーツ 2026年投資フォーラム開催
タイ投資委員会とジェトロなどが2026年10月7日、バンコクで日タイ投資フォーラムを開催し、2021年以降の対日投資が1380件、3965億バーツ（約1兆8626億円）に達したと発表した。
タイ投資委員会（BOI）、ジェトロ、タイ証券取引所（SET）、タイ輸出入銀行（EXIM BANK）、クルンシィ銀行、三井住友銀行（SMBC）が共催し、「持続可能な成長への投資ゲートウェイ」をテーマに2026年10月7日、バンコクのシャム・ケンピンスキー・ホテルで「タイ・日本投資フォーラム2026」を開催した。投資家ら700人が参加し、IMF・世界銀行年次総会2026の関連行事として実施された。2021年から2026年上半期までの日本からの投資奨励申請は1380件、総額3965億バーツ（約1兆8626億円）に達した。対象業種は自動車、電子機器、機械・設備、金融分野などで、バイオ・グリーン産業やEV、先端半導体、AI・デジタル、自動化・ロボティクス分野への投資拡大を呼びかけた。
EXIM BANKは持続可能な資金調達の一環として、グリーンボンド85億バーツ（約399億3010万円）、ブルーボンド30億バーツ（約140億9298万円）、サステナビリティボンド30億バーツ（約140億9298万円）を発行した。アヌティン副首相兼財務相は、タイと日本が長年経済・産業発展のパートナーであり、スマート農業や次世代自動車、医療など重点分野で質の高い投資を推進すると述べた。ジェトロ・バンコクのアベ・イチロー所長は、日本企業が再生可能エネルギーやEV、電力網整備に投資を続け、自動車分野ではBEVやPHEV、ハイブリッドを市場需要に応じて展開するマルチパスウェイ戦略を採用していると述べた。タイ証券取引所のアサデート・コンシリ氏は、BOI to IPOプログラムを通じ有望企業の資金調達支援を進めると説明した。
背景
タイにとって日本は最も重要な投資国の一つで、2021年以降の対日投資のうち、半導体・電子機器、自動車・部品、化学・石油化学の3分野が投資額の上位を占める。タイと日本は長年にわたり経済・産業発展のパートナー関係を築いており、地政学的変化や技術革新、エネルギー転換、高齢化社会の進展といった新たな国際情勢への対応が両国の課題となっている。
日本企業への含意
日本企業にとって、タイがEVやバッテリー、半導体・電子機器分野での投資先として重要性を増していることが確認された。BOI to IPOプログラムを活用すればタイでの資金調達手段が広がる可能性がある。自動車分野ではBEV一辺倒ではなくPHEVやハイブリッドも含めた市場需要対応型の投資戦略が有効になる可能性がある。EXIM BANKのグリーン・ブルーボンド発行は資金調達手段の多様化を示しており、進出済みまたは検討中の日本企業は現地金融機関との連携を検討する余地がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。