フィリピン、9月物価7.2%急伸 10月利上げ観測強まる

フィリピン経済　 2026年10月8日 04:00

フィリピンの9月インフレ率が7.2%に急伸し、中央銀行が10月会合で0.25%の利上げに踏み切るとの観測が市場で強まっている。

フィリピン中央銀行（BSP）は10月の金融政策委員会で、政策金利を現行の5.0%から5.25%へ0.25%引き上げるとの見方が複数の金融機関アナリストの間で広がっている。背景には9月の消費者物価上昇率が前月の6.1%から7.2%へ急伸したことがある。これは4月以来の水準への回帰となる。コアインフレ率も8月の4.1%から9月は4.7%に上昇し、食品・エネルギー・運輸など幅広い分野で価格上昇圧力が強まっていることを示した。フィリピン銀行（BPI）のチーフエコノミスト、エミリオ・ネリ氏は「インフレ圧力は経済に深く根を下ろしている」と述べた。

BPIは年末までに政策金利が5.5%に達すると予想し、エルニーニョの深刻度次第では2027年前半に6.0%まで上昇する可能性があるとした。同行は、原油高やペソ急落、米連邦準備制度理事会のタカ派姿勢の強まりが重なれば、BSP（フィリピンの中央銀行）が残り会合のいずれかで0.50%の大幅利上げに踏み切る可能性もあると指摘した。フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは2026年の平均インフレ予測を5.7%から5.9%に、2027年は4.7%から5.0%に上方修正する一方、2026年の成長率見通しは3.3%とし「成長の弱さが10月以降の引き締めを限定するはずだ」との見解を示した。チャイナバンク・リサーチは「このインフレ局面の最悪期はまだ先にある可能性がある。食品や原油高が他の財・サービスに波及しつつある」と分析した。野村証券は第4四半期の総合インフレ率が7.0%に達し、2026年平均は5.8%（前年の1.7%から上昇）になると予想、2027年は3.4%に落ち着くとみている。フィリピン総合株価指数は週末に5629.03ポイントで引け、週間で3.38%下落した。