インドネシア、補助金を1〜2年で現金給付に転換
インドネシア政府は現物支給の補助金を現金給付に転換する方針で、1〜2年かけて段階的に実施する。
インドネシア国家経済評議会（DEN）のルフット・ビンサル・パンジャイタン議長は、ジャカルタで開催されたISFフォーラムで、政府が従来現物で提供してきた補助金を現金給付（キャッシュトランスファー）に切り替える方針を明らかにした。転換は段階的に進められ、期間は今後1〜2年を見込む。ルフット氏はこの計画についてすでにプラボウォ・スビアント大統領に報告済みであると述べた。発表に先立ち、9月30日には社会省で記者会見が開かれている。
ルフット氏は「これはまだ社会扶助の段階にすぎない。今後、1〜2年かけて補助金はもはや物資ではなく、人に直接、つまり現金で渡す形にしていく。すでに大統領に報告済みだ」と述べた。実施方法について問われると「段階的に進めていく、すべては段階を踏んで進む」とも説明した。対象となる補助金の種類や、受給者選定の具体的な基準、省庁間のデータ照合の仕組みなど運用面の詳細は明らかにされていない。
背景
ルフット氏はこれに先立ち、補助金の支給方式を見直す方針を示していた。この見直しは、政府が新たな社会扶助の受給者リストを確定するため、省庁・機関間でデータの照合作業を終えた後に実施されるとしている。この計画はすでにプラボウォ大統領に報告されている。
日本企業への含意
現物支給から現金給付への移行が進めば、インドネシアで食品・燃料・肥料などの現物補助金に関わってきた日系企業の取引構造が変わる可能性がある。現金給付化により受給者の購買行動が市場原理に近づくため、消費財・小売分野の日本企業は需要変化を見極める必要が出てくる。実施の具体像が固まるまでは、政策動向を注視する段階にとどまる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。