マレーシア野党、GST5%復活案 現金給付を月200リンギ支援に転換
マレーシアの野党Bersamaが2026年10月7日、シャドー予算案でGST（物品サービス税）5%の再導入と現金給付制度の廃止、対象世帯向け月次支援への転換を提案した。
マレーシアの政党Bersamaは2026年10月7日、ペタリンジャヤでシャドー予算案を発表した。現行の6%SST（売上・サービス税）に代えてGST5%を再導入し、この税率を10年間据え置く案を示した。あわせて現行の現金給付制度を廃止し、低所得層に対象を絞った月次支援に切り替えることを提案した。支援は全国の下位60%世帯（B60）と全マレーシア人の18歳以下の子供を対象とする。GST導入は2027年に実施する想定で、同年の税収は761億リンギ（約2兆9461億円）と見込む。
Bersamaの試算では、2026年に6%SSTで見込まれる594億リンギ（約2兆2996億円）の税収に対し、GST5%なら2027年に761億リンギ（GDPの3.3%）の税収が見込め、差額167億リンギ（約6465億1001万円）の増収になるとした。月次支援は下位60%世帯に月200リンギ（約7,743円）、18歳以下の子供には1人月50リンギ（約1,936円）を支給し、子供分は世帯当たり最大5人まで月250リンギ（約9,678円）、年間最大3000リンギ（約12万円）とする。さらに2027〜2029年を開発期間として不動産益税（REPT）を整備し、2030年に税率0.5%で導入、年間91億リンギ（約3522億8988万円）の税収を見込むとした。開発期間中はREPTを課さないとしている。
背景
マレーシアは1997年を最後に予算黒字を達成していない。Bersamaは今回の提案が実現した場合でも、次の黒字達成は2035年になると予測している。
日本企業への含意
マレーシアで事業を展開する日本企業は、消費関連の税率が6%SSTから5%GSTに変わる可能性を踏まえ、価格設定や原価管理の見直しが必要になる。現金給付廃止と所得連動型支援への転換は消費者の可処分所得構成を変えるため、小売・消費財分野では購買力の変化を注視する必要がある。ただし提案は野党のシャドー予算案であり、実際の法制化の有無や時期は不明なため、投資判断は正式な政府予算の動向を待つことが望ましい。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。