フィリピンへ最大3万人規模の業務移転検討、欧米企業
不動産コンサル大手LPCが10月6日、欧米企業がコスト高騰や移民規制を背景に、5000人から3万人規模の雇用をフィリピンへ移転する動きがあると明らかにした。
フィリピンの不動産コンサルティング会社Leechiu Property Consultants（LPC）は2026年10月6日の市場説明会で、欧米企業の間でフィリピンへのオフショア移転意欲が高まっていると報告した。背景には世界的なコスト上昇圧力、欧米諸国での移民規制強化、労働力不足があるとした。国際企業が移転を検討している職種の規模は、下限で5000人、上限で3万人に上るとLPCは説明した。対象はフィリピンとインドが中心で、日本など非英語圏への拡大も視野に入っているという。
LPCのデビッド・リーチウCEOによると、企業はコスト増を吸収するため収益の可視性が低い中でもコスト構造を見直さざるを得ず、フィリピンとインドへのオフショア移転が利益確保の手段になっているという。また米国が外国人労働者の雇用を厳格化した結果、頭脳流出が進み、米企業が遠隔での海外人材活用に動いていると述べた。商業リース担当ディレクターのミッコ・バランダ氏は、従来は50人規模だった海外企業の採用が、現在は自社のグローバル拠点（GCC）設立を通じて1000人から2000人規模に拡大していると指摘した。
背景
欧米企業はインフレや金利上昇で収益見通しが不透明な一方、コスト構造の悪化には強い懸念を持っている。米国では外国人労働者の雇用規制が厳しくなり人材流出が生じたことから、企業はアウトソーシング委託ではなく自ら現地に拠点を設け、遠隔で業務を担わせる形態へ移行しているという。欧州の富裕層も資産を欧州から分散させる動きの一環としてフィリピン市場に投資しているとされる。
日本企業への含意
日本企業にとっても、欧米企業によるフィリピンでの大規模な自社拠点（GCC）設立の動きは、人材獲得競争の激化を意味する可能性がある。非英語圏への拡大対象として日本が挙げられていることから、国内のバックオフィス業務やITサービスをフィリピンへ移管する選択肢を検討する企業が増える可能性がある。一方で、採用規模が数千人単位に拡大すれば、現地での人材確保コストや賃金上昇に備える必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。