インドネシア新設調整省、太陽光100GW目標を加速
インドネシア政府は2026年10月1日、下流産業・エネルギー移行調整省を新設し、バーリル・ラハダリア氏を調整相に任命した。
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は2026年10月1日、大統領決定第104/P号に基づき、新設の下流産業・エネルギー移行調整省の調整相にバーリル・ラハダリア氏を任命した。ラハダリア氏はエネルギー鉱物資源省（ESDM）相を兼任する。投資・下流産業相兼投資調整庁（BKPM）長官のロサン・ルスラニ氏は10月6日、ジャカルタで開催されたIndonesia International Sustainability Forum（ISF）2026で、同調整省の発足により下流産業振興とエネルギー移行の政府施策の実施が加速すると述べた。同省は太陽光発電容量100GWの導入目標や、ディーゼル発電13GWを太陽光に置き換える計画などを統括する。
ロサン氏は、現在稼働中のディーゼル発電13GWを段階的かつ急速に太陽光発電へ置き換える方針を示した。下流産業向け投資は投資実行額全体の30%を占め、うちエネルギー鉱物資源省（ESDM）関連の下流投資は90%に達するという。ロサン氏は「新調整省ができることで作業がより包括的になり加速するはずだ」と述べた一方、投資・下流産業省やBKPM（外資の投資許認可と誘致を担うインドネシアの政府機関）、新調整省との役割分担については「指示を待っている」と述べ、具体的な体制はまだ固まっていないことを明らかにした。
背景
新調整省は2026年10月1日付の大統領決定第104/P号に基づき発足した。就任したラハダリア調整相は下流産業とエネルギー移行の両施策を統合し、プラボウォ大統領が掲げる国家重点政策「アスタ・チタ」の実行を加速する方針を示した。経済担当調整相のアイルランガ・ハルタルト氏は10月2日、新調整省の傘下に置く技術系省庁の区分けについて、政府内でなお協議中であると述べた。
日本企業への含意
日本の太陽光関連企業や下流産業（ニッケル精錬など）に投資する企業にとって、新調整省の発足は許認可や政策調整の窓口が一本化される可能性を意味する。ただし投資・下流産業省やBKPMとの役割分担はなお未確定であり、当面は許認可手続きの運用が流動的になる可能性がある。100GW太陽光目標やディーゼル13GWの置き換え計画は、太陽光パネルや蓄電池、EPC事業者にとって新たな商機となり得る。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。