Grab、2026年に25億ドルを買収で金融事業強化
東南アジア最大の配車・デリバリー企業Grabは2026年1〜9月に25億ドル（約3949億4471万円）を買収に投じ、その大半を金融事業の拡大に充てた。
Grab（東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社）は2026年、米国の投資アプリStash、台湾のfoodpanda事業、東南アジア展開の後払いサービスAtome Financial（ファイナンステック企業Advance Intelligence Group傘下）を相次いで買収した。Stashは資産運用残高50億ドル（約7898億8942万円）、有料会員100万人を抱え、企業価値4億2500万ドル（約671億4060万円）でGrabが50.1%の初期持分を取得した。台湾のfoodpanda事業は配車・デリバリー事業のDelivery Hero傘下から6億ドル（約947億8673万円）で取得した。Atome Financialは60%株式を14億9000万ドル（約2353億8705万円）で取得した。
Atomeはシンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイの5カ国で展開し、累計利用者2500万人、総貸付残高10億ドル（約1579億7788万円）を抱える。残る40%株式は約2年後の業績に応じ、20億〜45億ドル（約3159億5577万円〜7109億47万円）の範囲で評価される見込み。foodpanda台湾事業は2025年の流通総額18億ドル（約2843億6019万円）規模で、利用者と配達員の全面移行は2027年初めを目標としている。インドネシアのデジタル銀行Superbank（デジタル銀行）は2026年6月に出資比率を50%超に引き上げ、顧客数は同年4月時点で600万人に達した。2026年第2四半期の金融事業収益は1億3400万ドル（約211億6904万円）と前年同期比59%増え、総貸付実行額は12億ドル（約1895億7346万円、前年比72%増）の過去最高を記録した。
背景
Grabはこれまで配車・デリバリー事業を中心としてきたが、金融サービス事業の構築を進めている。Superbankには2022年から出資しており、2026年6月に過半出資へと引き上げた。Grabは2025年に通期初の黒字を計上している。
日本企業への含意
配車・デリバリー企業が金融事業を軸に収益源を多角化する動きは、日本の金融・決済関連企業にとって東南アジア市場での提携や出資機会の拡大につながる可能性がある。特にデジタル貸付や後払いサービスが拡大する地域では、日系金融機関がAtomeやSuperbankのような現地プレーヤーとの協業検討が必要になってくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。