タイ洪水被害254億バーツ、バンコク32.9万世帯被災
タイ雇用者評議会は、9月下旬の洪水でバンコクなど32.9万世帯が被災し、被害額は254億バーツ（約1191億3920万円）に達したと明らかにした。
バンコクと周辺県で9月下旬に発生した洪水は、連日の豪雨により想定外の被害をもたらした。タイ雇用者評議会（タイ雇主・商工業者連盟）副会長ターニット・ソーラット氏は、バンコク市内で被災した世帯が32.9万世帯に上り、被害額は暫定で254億バーツ（約1191億3920万円）、GDPへの影響は0.129%に達すると説明した。スワンナプーム空港では37便が欠航し、物流大手V-SERVE GROUP（陸海空の総合物流を手がける企業）では社員の3分の1が出社できない事態となった。同評議会は政府に対し、被災した家計と中小企業向けの債務返済猶予と資金繰り支援策を早急に打ち出すよう求めた。
洪水の被害はスクンビット通り、オンヌット、ラートクラバン、バンナー、バーンプーなどバンコク各地に及んだ。支援策の対象は特に中小企業（SMEs）と脆弱な家計層とされ、観光業のハイシーズンと第4四半期の経済への打撃が懸念される。ターニット副会長は「9月下旬のバンコクと複数県での洪水危機は、連日続いた豪雨により予想外に発生した事態だった」と述べた。
背景
タイ経済はすでに低迷しており、家計債務と企業債務の負担が増加傾向にある。2025年11月下旬には南部ソンクラー県のハトヤイでも洪水が発生し、水位4〜5メートルの状態が数週間続く被害が出ている。
日本企業への含意
日本企業にとっては、バンコク東部・南部に集中する現地法人やサプライチェーンの浸水リスク再評価が必要になる。物流拠点を持つ企業は代替輸送ルートや在庫バッファーの確保が課題となる。また現地取引先の資金繰り悪化に備え、売掛金回収条件の見直しも検討課題となる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。