マレーシア政府、2025年配当395億リンギ 前年比1.4%増
マレーシア連邦政府が2025年に国営企業・法定機関から受け取った投資配当は395億4700万リンギ（約1兆5272億円）で、前年比1.4%増となった。
マレーシア連邦政府（プトラジャヤ）は2025年、国営企業20社と法定機関2機関から投資配当として395億4700万リンギ（約1兆5272億円）を受け取った。2024年の390億1200万リンギ（約1兆5065億円）から5億3500万リンギ（約206億6036万円）増加し、増加率は1.4%だった。最大の拠出元はペトロナス（マレーシアの国営石油・ガス会社）の320億リンギ（約1兆2358億円）。マレーシア中央銀行（マレーシアの中央銀行）の配当は52億5000万リンギ（約2027億4184万円）で、前年の28億5000万リンギ（約1100億5986万円）から24億リンギ（約926億8198万円）増えた。これらは2025年度プトラジャヤ財務諸表に関する会計検査院報告書で明らかになった。
法定機関2機関からの配当総額は52億7500万リンギ（約2037億728万円）で、前年の29億200万リンギ（約1120億6797万円）から81.8%増加した。一方、企業20社からの配当総額は342億7100万リンギ（約1兆3235億円）で、前年の361億900万リンギ（約1兆3944億円）から5.1%減少した。配当が増加した企業9社と法定機関1機関の合計受取額は74億3300万リンギ（約2870億4383万円）で、前年の39億8200万リンギ（約1537億7486万円）から86.7%増えた。政府系投資会社ハザナ・ナショナルの配当は20億リンギ（約772億3499万円）で前年の10億リンギ（約386億1749万円）から倍増した。財務省インク（MoF Inc、政府投資持株機関）が保有する投資の簿価は341億1700万リンギ（約1兆3175億円）で、前年の342億4800万リンギ（約1兆3226億円）から1億3100万リンギ（約50億5889万円）減少した。
背景
2024年は企業21社と法定機関2機関から配当を受けていたが、2025年は企業20社に減少した。ペトロナスは従来から政府配当の主要な拠出元であり、2025年はマレーシア中央銀行とハザナ・ナショナルがともに配当を増額した。
日本企業への含意
マレーシアの国家財政は国営企業の配当に大きく依存しており、ペトロナスや中央銀行の業績が財政の安定性を左右する構造が改めて示された。マレーシアでインフラ・資源分野の合弁や取引を行う日本企業は、出資先企業の配当動向や財務省インクの持株状況を注視することが、現地政府の財政姿勢や予算配分の変化を読む材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.02円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.27円 / 1USD=157.73円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。