シンガポール新卒就職率83.4%に低下、採用数3.2%減
人材コンサルのAonの調査で、シンガポールの新卒給与は前年比2.5%増えた一方、新卒採用人数は3.2%減少したことが2026年9月23日に分かった。
Aon（人事・保険コンサルティングを手がける米系グローバル企業）は2026年9月23日、東南アジア6カ国の企業1200社・20業種を対象にした2026年版賃金上昇・離職動向調査を発表した。シンガポールでは新卒給与が前年比2.5%増加した一方、新卒採用の人員数は3.2%減少した。人材省（MOM）も9月21日、2026年第2四半期の解雇者数が4620人（第1四半期は3830人）に増え、求人数が6月時点で6万8600件と3月の7万3300件から減ったと報告した。6大学による3月の共同調査では、卒業後半年以内の就職率が2026年に83.4%となり、2024年の87.1%から低下したことも判明した。
業種別の給与上昇率は小売・ホスピタリティが4.5%、ライフサイエンス・医療機器が4.3%、テクノロジーが4.2%。離職率は金融サービスが8.1%、テクノロジーが5.7%、コンサルティング・ビジネスサービスが4.9%だった。企業が求めるスキルはリーダーシップ・人材管理が49%、データ分析とAI・自動化がそれぞれ48%。求人数に対する失業者の比率は1.48倍、新卒向けPMET（専門職・管理職・技術職）求人は全体の45.3%を占めた。政府の卒業生向けインターン制度GRITは800枠中590人が6月末までに参加した。Aon東南アジア人材部門責任者のラフル・チャウラ氏は「AIは入社初期の役割を変えつつあるが、将来の人材育成の必要性は消えない。新卒の職務は問題解決力や人間的スキル、AIとの協働力を軸に再設計すべきだ」と述べた。同部門のイーヴォン・ロック氏は「競争力のある企業は人材不足が採用危機になる前から継続的なスキル向上に投資している」と指摘した。
背景
シンガポールの新卒就職市場は2026年にかけて軟化が続いている。6大学による3月の共同調査では2022年以降、就職率の低下傾向が続いていることが判明していた。DBS（シンガポール最大の銀行）やスタンダードチャータード銀行はAI導入を背景に人員削減を発表しており、人材省（MOM）も労働市場全体で求人減少を報告していた。
日本企業への含意
金融・テクノロジー分野で人員削減とAI活用が同時に進む中、日本企業もシンガポール拠点の新卒採用計画や職務設計を見直す必要が出てくる。新卒の役割を問題解決力やAIとの協働を前提に再編し、入社後のスキル研修投資を強化することが人材確保の競争力維持につながる可能性がある。金融・テクノロジー職種の離職率の高さを踏まえ、定着施策の検討も必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.22円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.83円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。