インドネシア、26年Q4に31兆ルピア規模の景気刺激策
インドネシア経済調整省は10月4日、2026年第4四半期から2027年にかけて総額約31兆ルピア（約2734億7692万円）規模の景気刺激策を発表した。
インドネシア経済調整省は10月4日、ジャカルタで2026年第4四半期から2027年にかけての景気刺激策パッケージを発表した。財務省が予算配分を精査中で、総額は約31兆ルピア（約2734億7692万円）規模になる見通し。柱の一つは低所得世帯向けの米の現物支給で、2026年10月から12月まで17.5兆ルピア（約1543億8213万円）を投じ、下位10分位のうち第1〜4分位に属する受給世帯（KPM）3324万4408人に月10kgを配布する。もう一つの柱は労働者向けの賃金補助（BSU）で、月30万ルピア（約2,647円）を1330万人に支給し、予算は12兆ルピア（約1058億6203万円）に上る。
このほか、インターンシップに15万人、職業訓練に30万人が参加する見込み。月収1000万ルピア（約9万円）以下の労働者向け所得税（PPh21）減免は全業種に拡大し、750万人が対象となる。住宅取得では付加価値税（PPN）の政府負担措置を2027年まで延長し、価格20億ルピア（約1764万円）以下の住宅は全額免税、50億ルピア（約4411万円）以下は一部減免とする。補助住宅ローンは金利6%で、月収1700万ルピア（約15万円）以下、価格上限5億ルピア（約441万円）の住宅が対象。失業給付（JKP）は6カ月間利用できる。経済調整省報道官ハリョ・リマンセト氏は、これらの施策が購買力の維持、労働者の競争力強化、企業活動の持続を狙うものだと述べた。
背景
政府はこれまでも低所得者向けの社会保障給付や賃金補助、インターンシップ、職業訓練といった刺激策を実施してきており、今回発表された施策はこうした既存プログラムの延長に位置づけられる。
日本企業への含意
低所得層向け支援策はインドネシアの個人消費を下支えする可能性があり、現地で事業を展開する日本の消費財・小売り企業にとって追い風となりうる。住宅向け付加価値税減免の延長は、現地で分譲住宅事業を手がける日本の建設・不動産関連企業にとって、対象価格帯の需要動向を見極める材料になる。給与所得税減免や賃金補助は労働者の可処分所得を押し上げるため、現地に生産拠点を持つ日本企業も人件費や採用環境への影響を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.22円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.83円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。