インドネシア税務当局、2027年に非課税所得枠引き上げ準備
インドネシア税務総局（DJP）が、給与所得者の非課税所得（PTKP）の上限を引き上げる改正案を準備しており、2027年からの実施を目指す。
インドネシア税務総局（DJP、財務省の税務当局）は2026年10月1日、西ジャワ州ボゴールで、給与所得者の非課税所得枠（PTKP）の上限を引き上げる改正案を準備していると明らかにした。租税庁長官のビモ・ウィジャヤント氏は、経済担当調整大臣府との間で協議が進んでおり、具体的な引き上げシナリオはすでに税務総局内の経済財政戦略局（DJSEF）に提出済みだと述べた。実施は2027年を予定しており、引き上げ額の最終確定は経済担当調整大臣府からの確認を待っている段階にある。
ウィジャヤント氏は、所得税が累進課税であるため、PTKP引き上げによる税収への影響は所得分位（デシル）によって異なると説明した。所得が最も高い上位10分位の層が税収への寄与度が最も高く、下位の分位では引き上げの影響は「非常に小さい」とし、全体への影響度を5%程度と示唆した。また同氏は、税務申告システム「Coretax」の事前入力（プレポピュレート）機能により納税コンプライアンスが向上しているため、政府がPTKPを引き上げる決定をしても懸念は小さいとの見解を示した。
背景
経済担当調整大臣のアイルランガ・ハルタルト氏は以前、PTKPの改正はインフレ率に合わせて調整されると述べていた。今回の税務総局の発表は、2027年に実施予定とされる税制改革の一環として位置づけられている。
日本企業への含意
PTKPの上限が引き上げられれば、インドネシアに現地法人や駐在員を置く日本企業にとって、従業員の手取り額や源泉徴収計算に変更が生じる可能性がある。人事・経理部門は2027年の実施時期をにらみ、給与計算システムや税務申告プロセスの見直しを検討する必要が出てくる。また税務当局のデジタル化（Coretax）進展は、申告業務の簡素化につながる一方、より正確な所得把握が求められることも意味する。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。