インドネシア、週40時間労働案で外資の繊維投資停滞
インドネシア繊維協会は、審議中の労働法改正案の週40時間労働規制などを懸念し、中国など外資企業が同国繊維産業への投資判断を保留していると明らかにした。
インドネシア繊維協会（API）のジェミー・カルティワ・サストラアトマジャ会長は、政府が審議中の労働法改正案（RUU Ketenagakerjaan）をめぐり、同国繊維産業への外国投資判断が保留されていると明らかにした。特に中国からの投資家の関心が高かったが、改正案の草案が公表されて以降、様子見姿勢に転じているという。同会長は、週40時間労働の上限規定や、残業が常態化すると強制労働とみなされかねない条項が、海外からの受注減少につながりかねないと懸念を示した。南ジャカルタのクバヨラン・ラマで繊維事業を営む60歳のサプルディン氏も、原材料価格の上昇など厳しい経営環境を訴えている。
改正案は週40時間労働を上限とし、4時間労働ごとに30分の休憩を挟む想定で、1日あたりの実働は6時間40分となる計算だ。24時間稼働で週6日操業する工場も多く、同会長は近隣のベトナム・カンボジア・ラオスの週48時間、シンガポールの週44時間と比べ規制が厳しいと指摘した。アウトソーシングを認める職種も4種類に限定される見込みで、新人の習熟には6〜9か月を要するため、生産体制に穴が生じれば受注減少に直結すると述べた。サプルディン氏は綿・ポリエステル糸の価格が1キログラムあたり2000ルピア（約18円）上昇したことも明らかにした。
背景
インドネシアの繊維産業は原油価格上昇や原材料調達の不透明感から稼働率が低迷している。労働法改正案は審議中で草案はすでに公表されており、中国などの外資は改正案の公表以前は投資に前向きだったとされる。
日本企業への含意
日本の繊維・アパレル企業がインドネシアに生産拠点を持つ、または持つことを検討する場合、労働時間規制やアウトソーシング制限の最終的な条文次第で、増産対応や納期管理の柔軟性が制約される可能性がある。法案の行方を注視し、ベトナムなど近隣国との労働コスト・規制比較を踏まえた生産体制の見直しを検討する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.93円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。