フィリピン通信3社に日量10万ペソの罰金、業界団体が手続き問題視
フィリピン通信委員会（NTC）が通信大手3社に携帯通信の品質不良を理由に日量10万ペソ（約25万円）の罰金を科し、業界団体が適正手続きの欠如を指摘した。
フィリピン通信事業者協会（PCTO、通信事業者の業界団体）は10月1日、フィリピン通信委員会（NTC、フィリピンの通信規制機関）がマニラ首都圏での携帯インターネットサービスの不備を理由に、通信大手のGlobe Telecom、Smart Communications、DITO Telecommunityの3社に科した罰金について、適正手続きと試験基準の不透明さに懸念を表明した。PCTOは、各社が是正命令（Show Cause Orders）を受け取った時点で罰金が科され、NT（タイの国営電気通信会社）Cの判断内容に対して十分な通知や反論の機会が与えられる前に処分が下されたと主張した。
罰金はNTCが9月25日から科しており、金額は1日あたり10万ペソ（約25万円）。対象はマニラ首都圏における携帯インターネットサービスの不備とされる。PCTOは声明で「是正命令受領と同時に罰金が科され、事業者には判断内容に反論し意見を述べる十分な機会が与えられる前に処分が下された。これは重大な適正手続きの問題だ」と述べた。また「明確に定義され、一貫して適用されていない基準の下で事業者が処罰されるべきではない」とし、「NTCには事前聴聞なしに調査や規制措置を取る法的権限があるが、これは通知と弁明機会なしに懲罰的な罰金を科す包括的な権限を意味するものではない」と主張した。
背景
NTCは通達第001-01-2026号に基づき、年次の性能監査を実施する枠組みを設けている。今回の罰金は、この枠組みの下でマニラ首都圏における携帯インターネットサービスの不備を理由に出された是正命令に伴うものだった。
日本企業への含意
通信インフラに関わる日本企業にとって、フィリピンの規制当局による品質監査や罰金制度の運用基準が不透明な場合、現地合弁事業や通信関連投資においてコンプライアンス対応の予見可能性が低下する可能性がある。今後、NTCの測定方法や基準が明確化されるかを注視し、現地パートナー企業との契約における規制リスク条項の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.93円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。