フィリピン、航空管制民間委託に330億ペソ提案
ComClark社連合が国内の航空管制業務を担う330億ペソ（約830億2200万円）の自発的提案をPPPセンターに提出、審査完了を経てCAAPに送付された。
フィリピンのComClark Network and Technology社は、JG Summit Infrastructure Holdings社、Asia’s Emerging Dragon社と組んだ企業連合として、国内の航空管制業務（ANS）を民間委託する330億ペソ（約830億2200万円）規模の自発的提案を官民連携（PPP）センターに提出した。同センターは9月23日付で提案を完了案件と認定し、民間航空局（CAAP）に送付した。事業範囲は航空交通管制、通信・航法・監視（CNS）設備、航空情報業務、飛行検査、飛行場灯火、航空訓練、気象支援、捜索救難まで含み、既存の航空管制センターの運営・維持管理や新空港向け設備の導入・設置も対象となる。
ComClark社は2024年、単独で298億2000万ペソ（約751億円）規模の航空管制民営化提案を運輸省（DoTr）に提出したが却下された経緯がある。その後JG SummitとAsia’s Emerging Dragonと連合を組み、315億5000万ペソ（約793億7406万円）で再提出し、今回さらに330億ペソまで規模を積み増した形となる。PPPセンターは声明で、事業は航空業界と国内空域利用者向けサービス全般を対象とすると説明。DoTr・PPPセンターは、航空安全の向上と効率化に加え、レーダーや通信設備の能力拡大により空域需要の増加に迅速対応し、フィリピン航空会社の輸送能力拡大を可能にすると述べた。
背景
2024年にDoTrはComClark単独による298億2000万ペソの航空管制民営化提案を却下した。その後同社はJG Summit Infrastructure、Asia’s Emerging Dragonと連合を組み、315億5000万ペソで提案を再提出した経緯があり、今回の330億ペソ案はこの連合構成での再提出となる。DoTrは別途、政府主導の公募型PPP調査も検討しているとされる。
日本企業への含意
日本の通信・電機メーカーや空港関連インフラ企業にとって、フィリピンの航空管制民営化が進めば、レーダーや通信・航法設備、訓練システムなどの受注機会が生まれる可能性がある。ただしCAAPの審査結果や契約条件、政府主導の別枠PPP調査の行方が未確定であり、参入検討には規制当局の判断を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。