日本のJCR、フィリピン格付け「A-」据え置き 債務63.2%
日本格付研究所（JCR）は2026年8月28日、フィリピンの信用格付けを「A-」、見通しを安定的に据え置いたと発表した。
日本格付研究所（JCR、日系の信用格付け会社）は2026年8月28日、フィリピンの長期信用格付けを「A-」、見通しを「安定的」に据え置くと発表した。財政赤字は対GDP比で2024年の5.7%から2025年は5.6%に縮小する見通しで、2025年末の政府債務残高は対GDP比63.2%と見込まれる。フィリピンのフレデリック・ゴー財務長官は、今回の据え置きについて経済の底堅さと財政再建・長期改革への政府の取り組みを反映したものだと述べ、投資家の信頼を強化し、投資誘致や質の高い雇用創出、包摂的な成長の持続を後押しするとコメントした。
経常収支は2024年の赤字が対GDP比4.0%だったのに対し、2025年は3.3%まで縮小する見通し。対外債務残高は2025年末時点で対GDP比30.3%、外貨準備高は1108億米ドルに達し、輸入の約7カ月分に相当する規模となる。ゴー財務長官は、今回の格付け据え置きが投資誘致と質の高い雇用創出、包摂的成長の持続を支えるとの見方を示した。
背景
経常収支の改善は、電子製品の輸出増加、海外出稼ぎ労働者からの送金、ビジネスプロセスアウトソーシング収入、観光収入、直接投資の純流入に支えられている。マルコス・ジュニア政権は財政再建を進めつつ、CREATE MORE Act（投資優遇税制を拡充しフィリピンの投資環境整備を図る法律）とその実施規則を通じて、公民連携による社会基盤投資の補完や高付加価値技術・国内鉱物資源の活用、半導体・電子部品分野を中心とした先進製造業の育成を推進している。
日本企業への含意
格付け据え置きにより、フィリピン向け投資の資金調達環境が急激に悪化するリスクは限定的と見られる。半導体・電子部品や製造業の進出を検討する日本企業にとって、CREATE MORE Actによる税制優遇や公民連携インフラ整備が投資判断の後押し材料になる可能性がある。一方で財政赤字・債務残高の水準は依然高く、フィリピン国内の財政運営動向を継続的に注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。