シンガポール、2026年上半期に12業種で雇用1万人減
シンガポール人材開発省の発表で、2026年上半期に飲食・IT・卸売など12業種の雇用が計1万人分減少したことが分かった。
シンガポール人材開発省（MOM）は、2026年上半期（1〜6月）の雇用統計を公表した。飲食サービスやIT、卸売など12業種で雇用が減少し、減少数の合計は約1万人に達した。統計対象の全業種を通じた純減は1万300人となった。業種別では飲食サービスが3400人減と最大で、IT・その他情報サービスが1700人減、卸売貿易が1100人減、宿泊業が800人減、紙・ゴム・プラスチック製品・印刷（製造業）が700人減、小売貿易が600人減、輸送用機器（製造業）が500人減、法務・会計・経営サービスが400人減、保険サービスが200人減、その他専門サービスと航空輸送・関連サービスがそれぞれ100人減、その他分類で700人減となった。
シンガポールの労働市場にはPMET（専門職・管理職・技術職・技能職）向けに4万件の求人が存在する一方、経済全体の平均GDP成長率は6％と高水準を保つ。IT分野では求人が4000件ある一方、2025年単年で3700人分の雇用が失われ、2024年第4四半期以降の累計では6200人分の雇用が減少した。専門サービス分野は建築・エンジニアリングを除くと2026年上半期だけで700人分の雇用が減り、2026年6月までの1年半で累計2200人分の雇用を失った。
背景
飲食サービス業の雇用は2024年から2025年にかけて比較的安定していたが、今回の減少により雇用水準はコロナ禍からの回復途上だった2022年末の水準まで低下した。IT分野は2026年上半期に先立ち2025年にも3700人分の雇用を失っており、減少傾向が続いている。専門サービス分野も2026年6月までの1年半で累計2200人分の雇用減を記録した。シンガポール経済は人工知能（AI）の普及によって押し上げられ、平均GDP成長率は6％に達し、AIは地場製造業にも恩恵をもたらしている。
日本企業への含意
シンガポールに拠点を持つ日本企業にとって、飲食・IT・卸売など人手を多く抱える業種で雇用縮小が進む一方、PMET向け求人は4万件と豊富にあり、業種や職種によって採用環境の明暗が分かれる可能性がある。特にIT分野は求人数と実際の雇用減が併存しており、人材のスキルとポジションの不一致を踏まえた採用計画の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。