フィリピン、137件・17.8GWの電源計画を送電網審査へ
フィリピンのエネルギー省は137件、合計17.8GWの電源プロジェクトをフィリピン送電会社の系統影響評価に送付したと発表した。
エネルギー省（DOE）は蓄電池システム（BESS）85件（合計7610MW）、再生可能エネルギー46件（合計6206MW）、従来型電源6件（合計1863MW）の計137件・17.8GWをフィリピン送電会社（NGCP、送電網運営会社）の系統影響評価に回付した。2026年6月には46件の新規申請と2件の変更を含む48件を承認。今後3年で200件の完成を監視し、25件は稼働開始を急ぐ対象とした。すでに51件・1864MWが完成、14件・504.217MWが商業運転入り、11件・828.335MWが系統統合の最終段階にある。
背景
日本企業への含意
再生可能エネルギーと蓄電池システム（太陽光などで起こした電力をためる設備）の導入拡大により、電力供給の安定化と発電コスト低下が見込まれ、フィリピンに製造・データセンター拠点を持つ日本企業は電力調達コストや供給安定性の改善を期待できる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.17円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.46円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。