比・EU、FTA合意 関税94%自由化 GSP+失効2027年に備え
フィリピンと欧州連合（EU）は9月24日、関税の94%超を自由化する自由貿易協定（FTA）で合意したと発表した。
フィリピン貿易産業省（フィリピンの通商・産業政策を所管）のアラン・ゲプティ次官によると、FTAは関税品目の94%以上を自由化し、双方の貿易品目の97%超を対象とする。フィリピンは現在、EU向け輸出の関税品目の約3分の2を無税とする特恵関税制度GSP+の適用を受けているが、2027年末に同制度が失効予定。GSP+なしの場合、一部製品の関税は最大34%に上る可能性がある。
背景
世界銀行は2026年、フィリピンを一人当たり国民総所得4,850ドル（約77万円）として上位中所得国に分類した。GSP+の上位中所得国基準は4,636ドル（約73万円）で、この状態が3年連続続くとGSP+資格を失う規定があり、フィリピンはFTAでの代替確保を急いでいる。
日本企業への含意
EU向け輸出でフィリピンを生産・輸出拠点とする日本企業は、GSP+失効後も現行水準に近い関税優遇がFTAで維持される可能性があり、サプライチェーン計画の見直しは急務ではなくなる可能性がある。ただし対象品目の詳細は未公表で、自社製品が94%の自由化対象に含まれるか確認が必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。