タイ、0.5MW以上DCに届出義務 基準9月までに策定
タイのデータセンター政策委員会は、0.5MW以上のデータセンターに対しデジタル経済社会省(DE)への届出を義務付け、3つの小委員会に最低基準策定を指示した。
タイの「データセンター事業政策委員会」は2026年第2回会合で、施設全体の消費電力量(Facility Load)に基づきデータセンターを定義・分類する方針を承認した。0.5MW以上の規模のデータセンターはデジタル経済社会省(DE)への届出が必要となる。委員会は3つの小委員会に最低基準とガイドラインの策定を委託し、9月末までの完成を求めた。会議はエーカニット・ニティタンプラパート副首相兼財務相が議長を務めた。
背景
日本企業への含意
日本企業がタイでデータセンターを新設・運用する場合、0.5MW以上の設備は届出対応と今後策定される最低基準への準拠が必要になる可能性がある。制度の詳細を注視し、設計・運用計画に反映する必要がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

