シンガポール通信4社が3社に、StarHubとM1が統合協議
StarHub（シンガポールの通信会社）とKeppel（M1を傘下に置くシンガポール企業）は9月23日、M1（携帯通信事業者）を巡る統合協議中であることを取引所開示で明らかにした。
StarHubとKeppelは9月23日、M1を巡る統合協議を継続中と発表した。実現すれば同国の携帯通信事業者は現在の4社から3社へ減る見通しだが、確定はしていない。StarHub側の助言はJPMorgan、KeppelとM1側の助言はDBS Bank（シンガポール最大の銀行）が担当する。Temasek（シンガポール政府系投資会社）はSingapore Technologies Telemedia（Temasek傘下の投資会社）などを通じ、StarHubに56.1%、Keppelに21.5%の持分を持つ。
背景
Simba（M1買収を計画していた通信事業者）による14億ドル規模のM1買収案は2026年5月に破談した。同案はInfocomm Media Development Authority（シンガポールの通信規制当局）が周波数帯（2300MHz）の保有上限超過を理由に審査を停止していた。StarHubとM1の統合は2024年にも一度検討されていた。
日本企業への含意
シンガポールの通信市場が3社体制に再編されれば、競争環境が変わり、同国でMVNO事業や法人向け通信サービスを展開する日本企業は提携先の見直しや料金・データ通信条件の再交渉が必要になる可能性がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。