ベトナムPNJ、ダイヤ返品損失7兆710億ドン計上へ臨時株主総会
ベトナム宝飾大手PNJが21日、ダイヤモンド返品制度に伴う損失7兆710億ドン（約432億9546万円）の引当金計上などを臨時株主総会で審議した。
ベトナム宝飾大手PNJ（フーニュアン宝石）は2026年10月21日、臨時株主総会を開き、ダイヤモンド製品の返品・交換制度に起因する損失への対応策と事業再建計画を審議した。同制度により生じた損失に備え、7兆710億ドン（約432億9546万円）の引当金を一括計上する方針を提示。これにより2026年12月期は税引前損益が6兆ドン（約367億3777万円）の赤字となる見通しだが、引当金を除いた税引後利益は8000億ドン（約48億9837万円）を確保できるとした。2026年の売上高計画は39兆570億ドン（約2391億4452万円）で前年比10%増を見込む。2025年12月期の配当は現金で10%とする方針も示した。あわせて専門投資家向けに最大5億5000万株の第三者割当増資案、業績不振の25〜30店舗を閉鎖する計画も提案された。
調達資金の使途は、事業戦略推進に60%、運転資金補充に20%、財務債務の履行に20%を充てる計画。開発投資基金からの最大4兆6000億ドン（約281億6562万円）の取り崩しも提案に含まれる。PNJ株は10月20日終値が1株19,750ドン（約121円）で、7月上旬の返品問題発覚以降約70%下落、年初来高値からは77%下落し、時価総額は10兆ドン（約612億2962万円）を初めて下回り、過去10年で最安値圏にある。同日の出来高は1600万株、買い気配には400万株が並んだ。会長カオ・ティ・ゴク・ズン氏の娘チャン・フオン・ゴク・ザオ氏は保有株300万株が強制売却された。取締役会は「販売済みダイヤ製品の返品・交換制度が会社に大きな損失リスクをもたらした」とし、「財務状況を正しく反映し2027年からの成長再開に向け、本年中に一括で引当金を計上する」と説明した。
背景
ダイヤモンド返品・交換制度は、販売済み製品について顧客が返品・交換できる仕組みで、これが同社に大きな損失リスクをもたらした。問題は2026年7月上旬に表面化し、以降PNJ株は下落が続いている。年初来高値（1月末）からの下落率は77%に達し、時価総額が10兆ドン（約612億2962万円）を下回るのは長年ぶりで、株価は過去10年で最安値圏にある。
日本企業への含意
日本の宝飾・小売企業にとって、返品・交換保証制度の設計や引当金計上基準の甘さが財務に与える影響の大きさを示す事例となる。ベトナム株式市場に投資する日本の機関投資家は、ガバナンスや開示の遅れが株価急落を招くリスクを再認識する必要がある。現地企業との合弁や出資を検討する際は、販売制度の法的リスクを精査することが求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。