タイ9月物価2.82%上昇、通年見通し1.8〜2.2%に修正
タイ商務省は2026年9月の消費者物価指数が前年同月比2.82%上昇したと発表し、通年のインフレ見通しを1.8〜2.2%に引き上げた。
タイ商務省傘下の貿易政策戦略局（สนค.）は、2026年9月の消費者物価指数（CPI）が102.93ポイントとなり、前年同月比2.82%上昇したと発表した。これを受け、同局は2026年通年のインフレ見通しを従来の1.5〜2.5%（中央値2.0%）から1.8〜2.2%に修正した。上昇幅の下限・上限とも従来より狭いレンジとなった。同局のナンタポン・ジラレートポン局長は、エネルギー価格が物価上昇の主因であり、インフレへの寄与度は約1.85ポイント、全体の6割強を占めると説明した。
9月のCPIは前月比0.25%上昇し、内訳では食品・飲料が0.18%、非食品・飲料が0.3%それぞれ押し上げた。調査対象464品目のうち、価格上昇は190品目、横ばいは136品目、下落は138品目だった。基礎的なインフレ率を示すコア指数は102.98ポイントで前年同月比1.5%上昇、前月比では0.01%の上昇にとどまった。2026年1〜9月の平均インフレ率は総合で1.54%、コアで1.01%だった。洪水の影響については、ナンタポン局長が、物価押し上げ効果は約0.1%で、主に重みの大きい生鮮野菜が中心であり、地域によって被害の出方が異なると説明した。
背景
タイでは地政学的な緊張が続いており、これがエネルギー価格を通じて物価に影響を与えている。また2011年の大洪水を経験した世帯では、その後の消費支出が29.7%減少したという経緯がある。
日本企業への含意
エネルギー価格の寄与度が高い状況が続くため、タイで製造・調達を行う日本企業はコスト管理において燃料価格の変動を引き続き注視する必要がある。また洪水による生鮮食品価格への局所的な影響が指摘されており、食品関連事業者はサプライチェーンの地域分散を検討する余地がある。インフレ見通しのレンジが縮小したことは、タイ中央銀行（タイの中央銀行）の金融政策判断の材料となる可能性があり、現地金利動向を踏まえた資金計画の見直しが求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。