タイ財務相、洪水影響0.1%未満 GDP成長率2〜2.5%維持

タイのエクニティ副首相兼財務相は、洪水による経済への影響は0.1%に満たないとし、2026年度GDP成長率予測2〜2.5%を維持すると発表した。

タイのエクニティ・ニティタンプラパース副首相兼財務相は、複数地域で発生している洪水について、経済への影響は0.1%を下回る見通しだと明らかにした。同相は、財務省が示す2026年度（仏暦2569年）のGDP成長率予測2〜2.5%に自信を示し、洪水の影響が経済全体に大きな打撃を与えることはないとの見方を示した。また、タイは2026年10月12日から18日にかけてIMF・世界銀行グループの年次総会の開催国となっており、世界各国から約1万5000人の金融関係者が参加する見通しであることも述べた。

同相は、気象局が降雨状況を予測し、防災・災害軽減局（ปภ.）が対応準備を進めていると説明した。過去の災害対応の経験を踏まえ、住民の避難誘導など安全確保に取り組む方針を示した。また、総会開催時に想定されるデモ活動についても、法律の範囲内で意見表明できる場所を用意済みだと述べた。同相は「今日の段階では経済的な影響はまだ大きくなく0.1%に満たない。重要なのは経済への影響ではなく、人々の生活と困難だ」と強調した。

背景

タイでは複数地域で洪水が発生しており、同国は2026年10月開催のIMF・世界銀行グループ年次総会の開催国に選ばれている。政府は洪水対応と大規模国際会議の準備を同時に進めている。

本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円）によります。

出典

• Prachachat Turakij