タイ証取、NY・ロンドンで説明会 43ファンド運用資産48兆ドル規模
タイ証券取引所とFETCOが2026年9月、ニューヨークとロンドンで海外機関投資家向け説明会を開催し、運用資産48兆ドルの43ファンドにタイ市場の投資機会を紹介した。
タイ証券取引所（SET）とタイ資本市場振興協会（FETCO、証券会社等が加盟する業界団体）は2026年9月22日から25日、ニューヨークとロンドンで海外機関投資家向けのロードショーを共催した。アヌティン・チャーンウィーラクン首相の国連総会（UNGA81）出席に合わせて実施し、タイの経済政策の方向性や投資機会を説明した。対象は運用資産48兆ドル規模の43ファンドで、この機会に米ニューヨーク証券取引所（NYSE）との協力覚書（MOU）にも署名した。
ニューヨークでは米銀バンク・オブ・アメリカと組み、運用資産45兆ドル規模の22ファンドに説明した。加えて米証券Jefferiesが主導し、運用資産1.7兆ドルの15ファンドにも個別に説明した。ロンドンでは英銀UBSと組み、運用資産16.5兆ドル規模の8ファンドと面談した。SET社長のアサデート・コンシリ氏は、ニューヨークの投資家が最も重視したのは地政学的な混乱の中でのタイの中立的な立場であり、リスクよりも機会と見ていると述べた。FETCO会長のパイブーン・ナリンタラーングーン氏は、2026年初以降に約15億ドルの外国資金がタイ株市場に戻り始めており、これは過去3年間の流出額150億ドルの約10%に相当し、良い兆しだと述べた。
背景
タイ株式市場からは過去3年間で150億ドル規模の外国資金が流出していた。しかし2026年初以降、約15億ドルの資金が戻り始め、流出額の約10%に相当する規模となった。今回のロードショーは、この資金回帰の流れをさらに後押しする狙いで、首相の国連総会出席という外遊機会を活用して実施された。
日本企業への含意
タイ株市場への海外資金の回帰が続けば、タイに拠点を持つ日本企業にとって資金調達環境や現地パートナーの株価評価が改善する可能性がある。また地政学的な中立性が評価されている点は、日本企業がタイを東南アジアの生産・投資拠点として位置づける際の安心材料になり得る。資本市場の活性化は、タイ現地法人の上場や資金調達の選択肢拡大にもつながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.50円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.50円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。