タイ、名義貸し疑い1万1000社超を調査 土地評価4004億円に上昇
タイ政府は外国人による名義貸し疑いのある企業1万1000社超を調査し、対象地の評価額は2週間で65億バーツから85億バーツに上昇した。
タイ内務省などが9月18日に発表。対象は1万1000社超で、うち土地所有企業約2200社はタイ人株主より外国人株主の持分が大きいと判明。株主・銀行口座の変更が疑われる企業も1100社超に上る。評価額は65億バーツ（約3062億1811万円／約19.44億ドル）から85億バーツ（約4004億3907万円／約25.43億ドル）に増加。プーケットやパタヤなど観光地を含む全国が対象。
背景
9月15日に内務省・商務省・法務省・警察など関係機関による会合が開かれ、アヌティン首相への報告と9月末までの調査完了を政府が目指す方針が示された。
日本企業への含意
タイで不動産を保有する日本企業や駐在員は、現地パートナー名義での土地保有構造が名義貸しと判定されるリスクがあり、出資比率や株主構成の再点検が必要になる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.07円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.20円 / 1USD=157.48円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。