シンガポール、AIエージェント取引に警鐘 2026年にSAFR指針公表
シンガポール金融管理局（MAS）はデジタル資産取引でのAIエージェント利用に伴う流動性・担保管理リスクを指摘し、2026年に業界とSAFR白書を公表した。
シンガポール金融管理局（MAS）は、AIエージェントがデジタル資産取引を代理で実行する際の流動性管理・担保管理に関するリスクを指摘した。MASと業界関係者は2026年、「Safeguards for Agentic Finance at Runtime（SAFR）」白書を公表し、MAS傘下のFuture of Finance Institute（MASの下部組織）がオープンソースの参照実装を公開した。これらは10月9日にINSEAD（経営大学院）アジアキャンパスで開催されたカンファレンスで発表された。カンファレンスには学術界・業界・政策立案者が参加し、AIエージェントとトークン化資産・デジタルマネーの接点について議論した。
MASのチア・デル・ジュン専務理事は、AIエージェントが個人や機関に代わって情報分析だけでなく取引の開始・実行を担う時代に入りつつあると述べ、権限・許可・本人確認・説明責任・ガバナンスをめぐる統制の必要性を強調した。同氏は官民連携の枠組みが専門知識の結集と標準・実務慣行の蓄積に不可欠だとも述べた。Digital Currencies Governance Groupのノルベルト・デ・アンドラーデAI政策上級顧問は、規制の手法として規制サンドボックスに加え、行動規範など法的拘束力を伴わない「ソフトロー」の活用が広がっていると指摘した。Tether（フィンテック企業）のマルコ・ダル・ラゴ最高拡大責任者は、規制の目的を明確にすることが規制の方法とタイミングの判断につながると述べた。
背景
カンファレンスでは、ブロックチェーンとデジタル資産の基盤的な機能はすでに実証済みであり、議論の焦点は「技術が機能するか」から「安全に、商業的に、規模を拡大して運用するために何が必要か」へと移ったことが示された。AIエージェントは情報分析にとどまらず、自律的に取引を実行する段階に移行しつつある。
日本企業への含意
デジタル資産やAIを活用した取引システムを検討する日本の金融機関にとって、SAFRのような権限・本人確認・説明責任の枠組みは参考になる可能性がある。AIエージェントに取引執行を委ねる場合、流動性や担保管理のリスク統制を事前に設計する必要が生じる。官民連携による標準策定の動きも、日本国内の規制対応や業界団体の取り組みを検討する上での材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.52円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.70円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。